コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化が加速しています。

2022年1月には、電子帳簿保存法（以下、「改正電子帳簿保存法」）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化されました。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられましたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められます。

完全義務化の開始が迫る中、当社は、当社の出資先で経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」を開発・運営するDeepworkと協業し、改正電子帳簿保存法に対応したクラウド文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始しました。

「STORAGE by invox」は、紙やPDFで受け取った請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存・管理することができます。これにより、当社のBtoBプラットフォームシリーズとあわせ、ユーザーの幅広い書類の電子保存ニーズに対して対応できるようになります。

• コストを抑えたセルフ入力、スピードを優先したAI OCR、99.9%の精度保証のオペレータ入力の3種類のデータ化方法を選択できます。
• 「取引」や「伝票No」でグループ化し、検索や管理を容易にできます。
• 訂正・削除の履歴は自動で記録されるため、運用の手間を最小化できます。
• 書類や部門ごとにワークフローの設定が行えます。
• 一括データダウンロードや索引簿形式でのデータ出力が行えます。

料金の詳細は、Webページをご確認ください。
https://www.infomart.co.jp/storagebyinvox/index.asp