《住宅テック5社340名に聞いた住宅業界のDX推進状況調査》2022年、住宅DX「推進すべきだと思う」が98.8%

2023.01.24
ノウハウ
住宅テック5社 「住宅業界のDX推進状況調査」を発表

株式会社スペースリーは、以下の住宅テック5社と、住宅業界に従事する340名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表しました。

【住宅テック5社】
 iYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田 光洋)
 タウンライフ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:笹沢竜市)
 株式会社コンベックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:美里 泰正)
 株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和)
 株式会社リフィード(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:波風 小百合)

住宅業界のDX推進状況調査サマリー

・DX「推進すべきだと思う」は98.8%、「実際に取り組んでいる(いた)・予定」は64.4%
・「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0%、DX推進の目的は・「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は56.5%
・DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
・DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
・DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%が最多。
 

「DX推進すべきだと思う」は98.8%、「DXに実際に取り組んでいる(いた)・予定」は64.4%

「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は98.8%に上りました。また、「御社はDXに取り組まれていますか?」という質問に対し、64.4%が「実際に取り組んでいる(いた)・取り組む予定」と回答しました。


「DX推進によって業務効率化・生産性向上が実現したか」という質問に対して、とても実現している・まあまあ実現している、をあわせると「実現している」という意見は56.5%に上りました。


本アンケート回答者の47.5%は従業員数10名以下の企業となります。大企業だけでなく、多くの中小規模の企業でも「DXを推進すべき」と考え、また「DXに実際に取り組んでいる(いた)・取り組む予定」ということがわかります。

 

DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0%、DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は75.3%

「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方に対する、「DXに取り組んでいる(いた)期間をお教えください」という質問に対し、25.0%が「2年未満」と回答しました。次いで21.9%が「1年未満」と回答。

「3ヶ月未満」「6ヶ月未満」含む直近1年以内でDXの取り組みを開始した企業は41.7%で、大きく増加したことがわかります。

DX推進の目的について質問したところ、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最も多く、次いで「集客力アップ」が37.0%の回答となりました。

また、DXの効果について質問したところ、とても効果を実感している・まあまあ効果を実感している・効果を実感しているものと実感していないものがある、をあわせると「効果を実感している」という意見が75.3%になりました。

DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多

「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1~4名の企業では98.1%が、5~10名の企業では87.8%が「100万円以下」と回答しました。

また、従業員数51~500名の企業では「101-500万円以下」が62.6%(最多は300万円以下で23.4%)、従業員数501名以上の企業では「1,001万円以上」と回答が最多の39.3%を占めました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。

DX推進の担当部署について質問したところ、「役員直轄」が最も多く26.0%で、次いで18.3%が「営業企画・営業部」、17.8%が「経営企画・事業企画・社長室」と回答しました。また「DX推進部」という専門部署があり、そこが担当しているというケースも7.8%ありました。

DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」

「DXを推進するうえで苦労していること(苦労したこと)」を質問したところ、「予算の確保」「DX人材の確保」「(社内体制整備含め)導入プロセスがわからない」の3つがいずれも30%以上となりました。

また、「DXに取り組む予定がない」と回答した企業に「取り組む予定がない理由」を確認した質問でも、「予算の確保」「取り組み方がわからない」「DX人材の確保」が課題となっていることがわかりました。

 

DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%が最多

DXに「取り組む予定」と回答した企業に目的を質問したところ、87.8%が「業務効率化・生産性アップ」、次いで、53.7%が「顧客満足度アップ」、42.3%が「営業稼働率アップ」と回答しました。

また、全ての回答者に興味があるDXの取り組み事例を質問したところ、60.3%が「集客力アップ」、52.1%が「顧客満足度アップ」、45.0%が「営業稼働率アップ」、43.2%が「商談成約率アップ」と回答。営業マーケティングのDX事例に興味を持たれる方が多いことがわかりました。

総括

DXを「推進すべきだと思う」が98.8%という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。本調査では具体的な成果も質問をしており、「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」などの回答も得られました。一方で、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。

◆ アンケート概要
・実施期間:2022年9月22日(木)~10月12日(水)
・回答数 :340名
・調査対象:住宅不動産関連事業者
・実施方法:インターネットによる調査
・回答企業属性:以下詳細
*構成比の合計は、四捨五入の関係で100%とならない場合があります。

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