調査概要：DX教育の補助金活用に関する実態調査
 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
 調査期間：2023年5月15日〜同年5月16日
 有効回答：DX推進に伴う人材開発を担当している大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者111名
 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
 
出典元：株式会社ココエ（https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp）

▼本調査レポートは下記からダウンロード可能です。
https://www.cocoe.co.jp/whitepaper01

「Q1.あなたは、お勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことはありますか。」（n=111）と質問したところ、「かなりある」が55.9%、「ややある」が39.6%という回答となりました。 

・かなりある：55.9%
 ・ややある：39.6%
 ・あまりない：1.8%
 ・全くない：2.7%

Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.DX人材の育成を進める上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「社内リソースが不足している」が70.8%、「チームにDX人材が不在である」が67.0%、「目的やゴールが曖昧である」が50.9%という回答となりました。

・社内リソースが不足している：70.8%
 ・チームにDX人材が不在である：67.0%
 ・目的やゴールが曖昧である：50.9%
 ・仕組み作りのノウハウがない：47.2%
 ・社員のデジタルに対する抵抗感が強い：44.3%
 ・経営層や他部署との連携ができない：38.7%
 ・そもそもDXに対する正しい理解がない：20.8%
 ・その他：0.0%
 ・わからない/答えられない：0.9%

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、DX人材の育成を進める上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=105）と質問したところ、「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」など65の回答を得ることができました。
 
 ＜自由回答・一部抜粋＞
 ・60歳：最適なツールのようなものがあるわけではないので、会社で必要と考えるツールを導入する事で試行錯誤しながら教育をしている。
 ・49歳：費用対効果の悪さ。
 ・47歳：的確な知識を持った人材の育成の進め方に課題を感じている。
 ・44歳：DXについての理解が追いついていない。
 ・41歳：予算。
 ・55歳：経営層のスムーズな理解。
 ・48歳：自社の要望に合ったサービス。

「Q4.あなたは、お勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「あまりそう思わない」が31.5%、「全くそう思わない」が8.1%という回答となりました。 

・非常にそう思う：25.2%
・ややそう思う：35.1%
・あまりそう思わない：31.5%
・全くそう思わない：8.1%

「Q5.DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っていますか。」（n=111）と質問したところ、「知っている」が74.8%、「知らない」が25.2%という回答となりました。 

・知っている：74.8%
・知らない：25.2%

「Q6.あなたは、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に感じる」が35.1%、「やや感じる」が49.5%という回答となりました。 

・非常に感じる：35.1%
 ・やや感じる：49.5%
 ・あまり感じない：12.6%
 ・全く感じない：2.7%

Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q7.あなたが、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルを教えてください。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「申請や導入が複雑そう」が78.7%、「採択率が低そう」が48.9%、「費用対効果があるか不安」が45.7%という回答となりました。 

・申請や導入が複雑そう：78.7%
 ・採択率が低そう：48.9%
 ・費用対効果があるか不安：45.7%
 ・申請業務に時間を割けない：42.6%
 ・活用経験のある人材がいない：42.6%
 ・自社に合う助成金・補助金があるか不安：37.2%
 ・制度についての理解が不足している：23.4%
 ・その他：0.0%
 ・わからない/答えられない：1.1%

「Q8.あなたは、国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味はありますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に興味がある」が50.5%、「やや興味がある」が45.9%という回答となりました。 

・非常に興味がある：50.5%
 ・やや興味がある：45.9%
 ・あまり興味はない：0.9%
 ・全く興味はない：2.7%

Q8で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q9.あなたが、DX教育サービスに対して求める特長を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「助成金や補助金活用に伴うサポートがある」が69.2%、「低コストで導入・運用ができる」が61.7%、「ITやデジタルに不慣れでも学習できる」が57.9%という回答となりました。 

・助成金や補助金活用に伴うサポートがある：69.2%
 ・低コストで導入・運用ができる：61.7%
 ・ITやデジタルに不慣れでも学習できる：57.9%
 ・学習後もフォローがある：48.6%
 ・社員に合わせたカスタマイズが可能である：39.3%
 ・実践的な学習ができる：32.7%
 ・その他：0.0%
 ・特にない：0.9%
 ・わからない/答えられない：0.0%

Q9で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、DX教育サービスに対して求める特長があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」など63の回答を得ることができました。
 
 ＜自由回答・一部抜粋＞
 ・55歳：判りやすいサービス内容。
 ・62歳：教育メニューの豊富さ。
 ・41歳：実践的。
 ・31歳：手軽さ。
 ・42歳：実務に活かせるフォロー。
 ・57歳：標準体系に沿った実績あるITリテラシーやデジタルリテラシーコンテンツを使い、リスキリング可能なこと。
 ・48歳：自社の要望に合ったサービス。

今回は、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施しました。
 
まず、人事担当者の95.5%が、DX人材の育成に悩みを抱えていることが分かりました。具体的な課題として、「社内リソース不足」や「DX人材不在」、「目的やゴールが曖昧である」などが半数以上から挙がりました。また、DX教育に関する予算については、約4割が不十分だと感じていることが分かりました。

DX教育について、国からの助成金や補助金を活用できることを知っている人は7割以上を占めているものの、申請手続きのハードルが高く、活用しきれていない現状が想定される結果となりました。ただし、こうしたハードルがある中でも、「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に、96.4%が興味を示しました。
 
今回の調査では、人事担当者の多くがDX教育に関する予算やDX人材、社内リソースの不足に課題を感じている実態や、助成金や補助金活用についても活用のハードルが明らかとなりました。

したがって大企業の多くは、低コストで補助金・助成金の申請サポートがあり、どんな方でも気軽に学習できるDX教育を求めており、今後は、大企業を中心にそのような特長を兼ね備えたサービスの需要が増加すると言えるのではないでしょうか。