政府による法改正・働き方の変化など、ペーパーレス化が加速する流れは今後も続くと考えられますが、そもそもなんのために紙文書を電子データ化する必要があるのでしょうか?
ペーパーレス化の歴史を辿ると、企業による「働き方改革」が大きな転換点となっています。
2019年4月1日、日本の少子高齢化に伴う生産年齢人口の現象や一人当たり労働生産性の低さ、育児や介護の両立など働き手のニーズの多様化を受け、政府は「働き方改革関連法案」の一部を施行しました。
関連記事: 働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える
日本の社会構造や従来型のシステムを根本的に変えることを目的とした働き方改革を実現する手段として「ペーパーレス化」の重要性が広く浸透したのです。
そして昨今、あらゆる業界・業種で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が叫ばれ、デジタルツール・ソリューションの導入が急務となっています。
「働き方改革・DX」の実現は、企業が生産性向上・業務効率化を成し遂げ従業員のワークライフバランスを充実させるために欠かせない企業命題といえます。
ペーパーレスは働き方改革・DXの第一歩となる
DXの目的は「既存のビジネスモデルを変革し、生活者の暮らしを豊かにする」ことにありますが、画期的なビジネス・サービスの創出には人・時間など多くのリソースを要します。
限られた人材で最大限のパフォーマンスを発揮するには通常業務を効率化する「業務のデジタル化・業務フローのデジタル化」が欠かせません。具体的には業務遂行に必要な情報資産のデジタル化と情報共有や意思決定に伴う部署・部門間でのフローのデジタル化です。
お気付きの通り、それぞれ紙媒体での情報資産活用・やりとりには限界があり、ペーパーレス化が求められます。
DXの推進は結果的に働き方改革に寄与するため、ペーパーレス化はDX・働き方改革の実現に向けた企業対策の“第一歩”となるのです。