横浜信用金庫様

―――スマートフォンの導入にあたってはどのような課題がありましたか。

「従来はデバイスは持ち出し禁止という前提があり、スマートフォンの活用をすすめるにあたってはそれぞれの立場からリスクに対しての懸念が当然ながらでてきてしまいます。しかしながら、新しいワークスタイルの実現はお客様サービス向上のためにも必要なことです。

そのため、『持ち出しに対応した管理体制をどうしたら実現できるのか』という点を考えていくことに大きく舵を切りました。高いセキュリティレベルを維持し、さらに休日・夜間も含めた運用体制が必要になると考えると、そこから運用管理をプロに任せるという選択肢がでてきたのは自然な流れだったと思います」

―――具体的に管理面で課題となっていたのはどのようなことでしょうか。

「まず、スマートフォン導入以前に約1,300台という大規模な配備を進めるにあたり、金融機関として求められる高度なセキュリティ要件に関する知見・ノウハウが当金庫には不足しておりました。

またスマートフォン導入時にすぐに活用できるように準備をしていないと職員に定着しないと考えていました。そのため、利用者への普及活動を重視していましたが職員だけで定着まで全て対応するのは難しい状況でした。

加えて、導入後の運用について、持ち出しに対応したルール策定や休日夜間の対応以外にも、スマートフォン導入に伴って入退職時の手続きなども変わってきます。全体導入により管理部署が総務に統一されることで、そのすべての管理業務が集中してしまうことが想定できました。

 

他にも、スマートフォンの利用は一部の部署に限られており、各部署が目的ごとに合わせて端末を購入していました。そのため、利用している通信キャリアが部署ごとに異なっていました。しかしながら、当金庫のインフラとなる通信手段と考えた場合に、コストやセキュリティなど様々な観点から一元管理した方がよいという問題意識は以前からありました。

これらの課題を総合的に考えると、職員のみで対応するのは困難であり、正確性や継続性に懸念がありました」

―――その課題に対し、どのような解決策を取られたのでしょうか。

「金庫内での対応は難しいと判断し、信頼できるプロに任せたいと考えました」

 ―――具体的にどのようなことをご依頼いただいたのでしょうか。

「大規模な導入に伴い、スマートフォンの導入・初期導入支援・導入後の運用保守サポートを、コネクシオにアウトソースすることにしました。コネクシオの金融機関での運用実績をもとに、当金庫における利用に適したセキュリティ構築と検証を行っていただくことで知見不足を補うことができました」

「スマートフォンとアプリの普及のための初期導入支援・ユーザー教育の面ではコネクシオのサポートで非常に助かりました。ユーザー向けの説明会や手引書作成といったサポートにコネクシオの過去の知見が盛り込まれていて分かりやすいものになっていました。説明会の様子は動画にして出席できなかった職員も視聴できるようにしました」

「また従来より、一部の部署でスマートフォンを導入し、その運用管理を部分的にコネクシオに委託していましたが、このたび全役職員に支給範囲を拡大したことで全体をお任せする運用に変更しました。ヘルプデスクによる休日夜間の紛失対応、故障対応、問い合わせの一次受付、入退職者の対応などをお任せしました。

これにより、総務部の過度な業務負担を軽減しつつ、トラブル発生時の問題解決スピード向上を図りました」

―――今回はビジネスチャット「LINE WORKS」も導入されていますね。

「はい、信用金庫業界で展開されているチャットツールもあるのですが、お客さま目線で考えた際に、お客様が普段からお使いになっている連絡手段であるLINEアプリがそのまま使えることを重視し、LINEと連携できるLINE WORKSを選定しました。

また職員への展開については、導入時につまずくと職員が苦手意識を持ってしまう懸念もありました。そこで立ち上げからしっかりと活用・定着できるよう、「LINE WORKS」初期構築パック（カスタマイズ）を採用しました」

―――多数の代理店の中から、弊社（コネクシオ）のサービスをお選びいただいた理由をおうかがいできますか？

「コネクシオを選んだのは、本プロジェクト以前から依頼していた運用管理サービスの実績があったからです。

今回の大規模導入に先立って一部部署で約200台をコネクシオから導入していました。そのサービスが安定して運用出来ていたため安心感がありました。その後も折に触れて、『こう使いたい、こう使えたら』という希望に対して、実際の当金庫の利用シーンを想定して親身に対応してくれたことでより信頼感が醸成されていました」

「特にセキュリティ面でのアドバイスは非常に助かりました」

―――具体的にはどのような内容でしょうか？

「当金庫で利用しているセキュアブラウザがあり、当初考えていたiPhoneとセキュアブラウザの構成で十分に制御できると考えていました。しかしながら、利用するアプリによっては独自ブラウザが存在し、一部制御が出来ておらずセキュリティホールが生まれていました。そこに事前に気づいていただき、当金庫の運用に合わせた理想的な構成を提案してもらいました。（図参照）

セキュリティに関してなどは自分たちでも情報収集をしていますが、こちらが気付かないような、知見や他社事例に基づいた積極的なご提案をいただけたことも決め手のひとつです。発言を遠慮しなくてよい関係性が築けたのでプロジェクトを円滑に進めるうえで重要でした」

―――スマートフォン配備にあたって、コネクシオへのアウトソーシングによって解決できた事項について、お聞かせください。

「迅速な対応のおかげで当初計画から遅延なく1,300台の運用を開始できました。

また、他業務と兼任しながらプロジェクトを進めていた本部担当者の負担が大きく軽減されたことで、メンバーが本来業務を行えたという点はサポートがなければ実現しなかったと思います」

―――まだ配備してから２か月ほどですが、DX実現に向けて、すでに効果として感じられていることはありますか？

「働き方という面では、一番大きいのはスマートフォンさえあればどこでも連絡ができるようになったことです。以前は、複数の営業店を移動する職員はそれぞれに固定電話の番号があり、スケジュールにあわせてその日に業務をしている場所を調べて電話をするという対応が必要でした。現在はスマートフォンを活用し、いつでもどこでも対応が可能になりました。また、電話対応のために営業店へ立ち寄る必要がなくなり、効率的な営業活動ができるようになりました」

「LINE WORKSについては、誰か一人が発信すればあらかじめ決めたメンバー全員がすぐに見られて既読確認もできる点はとても便利です。

偶然にもスマートフォン配布直後に災害警報があり、グループでの安否確認において既読かどうかがすぐにわかる利便性を強く感じました」

―――今後の目標などはお持ちでしょうか。

「スマートフォン配備による目標の一つは、固定電話の受電件数の半減というのがあります。自席にいなくても電話が取れるようになったことで、特に営業職のまちの活力創造課長の複数名から『すごく便利だ』といった喜びの声が寄せられています。これは、目標達成に向けた良い兆候だと捉えています」

―――今後の期待と展望をおきかせください。

「お客様のライフスタイルにあわせコミュニケーション手段を多様化していくための整備をすすめていきます。

まず、金庫内の固定電話・内線システムを段階的に一部廃止していく予定です。全役職員へのスマートフォン配布が完了しましたので、2026年春以降は、営業店に共用スマホを配置するなどして、営業店の固定電話の撤廃も進めたいと考えています。スマートフォンとパソコンがあればどこでも仕事ができる環境を整えていきます」

―――他にはどのようなことに取り組んでいかれるのでしょうか？

「システムの面では、インターネットの環境整備に取り組んでいます。金融機関なので巨大な勘定系システムと金庫内のネットワークは閉ざされたシステムになっており、インターネットは全く別のネットワークを構築しているのが現状です。

その状況から来年(2026年)、ネットワークの再構築を行う計画です。金庫の業界内のネットワークは分離しながら、基本的に1台のパソコンでインターネットも金庫内のネットワークも繋がるような環境を作る方向に向かっています。

しかし、それも通過点と考えております。一般的な企業ではインターネットの中で様々な業務を完遂できる現状かと思います。

将来的には、セキュリティの強化と業務の利便性を両立しなければと考えています」

DXオフィス デジタル変革・ITガバナンス推進
望月顧問

「お客さまとのコミュニケーションについても、今後は電話だけでなくチャットなどの手段を望まれる方も増えるでしょう。その際に、当金庫から手法を押し付けるのではなく、なるべくお客さまがふだんご利用されている方法でコミュニケーションを取れるようにしていきたいです」

「環境が整備され、働き方が変わることで、さらに新たなアイデアが生まれてくることも期待しています。世の中にはこれからも便利なものが出てくるので、必要なものがあればタイムリーに職員へ配布できる環境を整えていきたい。コネクシオさんにもこの観点で情報をいただきたいです」

「また、我々信用金庫は地域の中小企業を支援する ”DXの主治医” のような役割も担っています。職員自身が新しい環境で働き方を変えることで得た知見を、お客さまへのDX支援に活かしていきたいと考えています」

※インタビュー内容、所属は取材した2025年9月時点のものです。