アルコールチェック義務化に対応するためには、各企業において次のような準備が必要です。

安全運転管理者の選定

アルコールチェックだけでなく、事業所の車両の安全運転に責任を持つ、安全運転管理者を選任しなくてはなりません。規定以上の車両を保有する事業所ごとに、安全運転管理者を１人選任し、15日以内に管轄の警察署へ届出を提出する必要があります。その後は年に一度、安全運転管理者等講習を受講します。

安全運転管理者には、次のような条件があります。
●20歳以上（副安全管理者を置く場合は30歳以上）
●運転管理の実務経験2年以上（公安委員会の講習を受けている場合は1年でも可）
●過去2年以内に違反行為をしていないこと

安全運転管理者の不在時に備え、副安全運転管理者を置くこともできます。

ドライバー、安全運転管理者への教育

運転者や安全運転管理者に、飲酒運転禁止についての教育を行います。「翌朝になったら大丈夫」「時間が経過したから大丈夫」などと考える運転者もいるので、飲酒運転についての徹底した教育が必要です。

また安全運転管理者には、飲酒運転があれば事業部や管理者へも影響することを伝え、業務を徹底するように促す必要があります。法定講習の受講も重要です。

アルコール検知器の導入

現在は延期されていますが、アルコール検知器によるチェックの実施を見据え、できるだけ早く検知器を導入する必要があります。また、アルコール検知器によるチェック、記録、記録の保管についての業務フローも決めておきましょう。

道路交通法では「国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使うこと」と指定されていますが、アルコール検知器には法的な指定はありません。息を吹きかける方法で検査するもので、正常に動作し、結果がわかりやすいものであれば問題ありません。常に正常に動作するよう、適切に管理し、定期的に確認する必要があります。

しかし、毎日の記録を保存・管理することは大変です。特に運転者が日帰りではなく泊まりで移動している場合は、運転前後のアルコールチェックは運転者が行って結果を報告することが多くなります。

自動報告で業務負荷軽減

現在、多くの企業ではメールなどでアルコールチェックの結果を報告し、紙やExcelで記録・保存しています。安全運転管理者もチェックを実施する運転者も、これらの作業は負担が大きくなっています。

そこで導入をおすすめしたいのが、アルコールチェックの結果をクラウド管理できる「アルキラーPlus」です。アルコール検知器でのチェックの結果をクラウド保存できるソリューションです。正確な結果を容易に保存でき、安全運転管理者の業務が楽になります。

特にLINE WORKSと連携した「アルキラーPlus×LINE WORKS」では、アルキラーPlusがアルコールを検知すると、即座に安全運転管理者にメッセージが届き、速やかに対応できます。

リアルタイムで情報を取得できる、なりすましができないなどのアルキラーPlusのメリットに加えて、普段使い慣れたLINEで連絡ができるので気軽に使いこなすことができます。

準備は案外多いので早めに取りかかろう