携帯のよくある故障原因は、濡れ、湿気、落下、高温などです。
私物か法人携帯かを問わず故障は発生しますが、ビジネスの最前線で使われる法人携帯で故障が起きた場合、ビジネスチャンスの損失に繋がりかねません。一刻も早い対応が求められます。

携帯は電子機器かつ精密機器なので水に弱い性質があります。携帯を極力濡らさないようにしているはずですが、トイレや洗面所で誤って落としてしまったり、飲み物をこぼしてしまう等で水濡れを起こしてしまうこともあるでしょう。
また、業務中は頻繁に携帯を出し入れが行われます。気を配っていても携帯を落としてしまうこともあるでしょう。
さらに、夏の戸外や営業車に放置する等で高温にさらされると、携帯のバッテリーの液漏れや劣化、発熱、発火の原因になりますし、利用可能な状態を維持するために法人携帯は過充電にも陥りやすく、バッテリーへの負荷も大きくなりがちです。

携帯が故障すると、修理が完了するまで大体1週間かかります。したがって法人携帯が故障すると、企業の担当者は、約1週間～2週間にわたってその携帯で仕事ができなくなります。この損失は決して小さくありません。
法人携帯の故障による損失を、企業のお客様に与えるデメリットと、自社に与えるデメリットにわけて確認していきます。

担当者は、法人携帯が故障した瞬間からお客様と連絡が取れなくなります。つまりそのお客様は、担当者に相談したり、サービスを受けたりできなくなってしまいます。
会社の固定電話やメールで連絡することは可能ですが、連絡が取りづらい状態には違いがなく、お客様の仕事を停滞させてしまったり、商談が進まないことも起こりえます。お客様によっては、営業担当者の携帯にしか連絡しないこともあります。その場合ビジネスは完全にストップしてしまいます。

法人携帯を持っている従業員は、取引先の連絡先や、仕事で使う資料や画像、動画を携帯の内部に保存していることもあります。修理が終わるまでこれらのデータを引き出すことができず、最悪のケースではそのままデータが消失することもあります。
また、法人携帯を社内連絡にも使用している場合、上司や同僚、部下にも迷惑がかかります。別の方法で連絡する等、業務への影響も少なからずあるでしょう。
管理者側でも、法人携帯の修理の手配や代替機の準備・設定、OSのアップデートや受け渡しなどの臨時業務に手間を取られることとなります。

法人携帯が故障したとき、企業の法人携帯を管理している担当者は、どのような対処が求められるのでしょうか。修理、交換、機種変更の3つに分けて紹介します。

法人携帯の修理を行うのは、通信キャリア（キャリアショップ）、携帯メーカー、携帯修理業者のいずれかです。キャリアショップは、故障した法人携帯が保証範囲内であれば無償で修理します。
ただしキャリアショップは自身で修理するわけではなく、メーカーの修理部門に依頼します。そのため法人携帯の所有者（企業）が直接メーカーに修理に出すこともできます。
保証期間がすぎていれば、携帯修理業者に修理を依頼することも可能です。総務省の登録修理業者制度は、技術基準をクリアした携帯修理業者を登録する制度ですので、登録業者を選ぶことをおすすめします。

参照：登録修理業者制度」（総務省）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/repairer/

交換は、キャリアショップやメーカーの補償サービスの一つで、故障した携帯をそれと同じ携帯と交換できる仕組みです。
ドコモ、au、ソフトバンク、アップルなどが行っていますが、法人契約を結ぶときに補償サービスに加入していなければなりません。補償サービスは一般的にオプションになっています。
また、故障時には割安に交換できますが、補償サービスの料金を支払う必要があるので、故障しなくてもコストがかかることになります。

機種変更とは要するに、故障した携帯を手離して新しい携帯を購入する方法です。補償サービスに加入してなく、保証期間がすぎていて、修理費が高額になる場合、機種変更が有力な選択肢になるでしょう。

ここまで、1）法人携帯は故障リスクにさらされていて、2）法人携帯が故障すると自社にもお客様にも多大な迷惑が生じ、3）故障対応に手間がかかる、といったことを紹介してきました。
したがって法人携帯を使っている企業は、故障に備えたり、故障リスクを減らしたり、故障による損失を小さくしたりする策を講じておく必要があります。

企業としての対処方法として、1）運用管理業者と契約しておく、2）補償サービスに加入する、3）定期的にデータをバックアップする、4）故障時の対応を決めておく、の4点を解説します。

運用管理業者と契約しておく

法人携帯を利用している企業が運用管理業者と契約しておけば、故障時の対応だけでなく法人携帯の管理をすべて任せることができます。
法人携帯の運用管理サービスとは、運用管理業者が企業に代わって法人携帯を管理、監視するものです。
例えば従業員が法人携帯を壊してしまったら、企業の担当者に代わって運用管理業者が修理、交換、機種変更の手配をすることができます。業者側で代替機を準備しているため、故障があった際にすぐに代替機をお届けするサービスもあります。この場合、通常の修理に要する1週間よりも期間を短縮でき、業務への影響を低減することができます。
さらに法人携帯ではセキュリティや私用利用などの問題もありますが、これも運用管理業者が対応します。
運用管理業者は企業に、法人携帯の快適で安全な利用を提供します。

補償サービスに加入する

企業は法人携帯を契約するとき、キャリアショップの補償サービスに加入したほうがよいでしょう。補償サービスに加入するには別途料金がかかりますが、万が一のときの経済的な損失を考えると「安い」といえます。紛失・盗難にも対応しているサービスもあります。
企業は、補償サービスのコストを、法人携帯関連の必要経費と考えておいたほうが無難です。

定期的にデータをバックアップする

法人携帯内のデータは定期的にバックアップを取りましょう。最近ではクラウドを使った携帯データのバックアップサービスが便利です。クラウド上に法人携帯内のデータをバックアップしておけば、ほかの携帯にデータを復元させることができます。

また、モバイル・デバイス・マネジメント（モバイル端末管理。以下、MDM）も法人携帯故障の備えになります。MDMサービスでは管理対象の法人携帯などを管理、監視します。MDMを使えば、デバイスの操作ができない状況でもデータのワイプを行うなど、リスクを低減できる場合があります。また、端末の状況をある程度MDMで確認することが可能です。法人携帯が企業の管理下に置かれるので安心できます。

故障時の対応を決めておく

企業の法人携帯を管理する担当者は、故障時の対応を決めておくとよいでしょう。先ほど、法人携帯が故障したときの対処の基本は修理、交換、機種変更の3つであると紹介しました。担当者が、どの場合は修理に出し、どのタイミングで交換して、どのようなときに機種変更を選択するのか決めておくだけでスムーズに対処できるようになります。
法人携帯故障対応フローをつくってマニュアル化しておけば、支社や営業所でも素早く対応することができます。

法人携帯の故障原因の一端は、利用者である従業員の使い方にあります。
従業員が丁寧に法人携帯を使えば、故障リスクは確実に低下します。
また従業員には、法人携帯の故障による損失を減らすために素早い対応が求められます。
従業員ができる故障への対処方法を紹介します。

故障を招く使い方をしない

冒頭で「よくある故障の原因」を紹介しましたが、この「裏返し」が法人携帯の故障を遠ざける方法と言えます。

■法人携帯の故障を遠ざける使い方

• 濡れ・湿気に注意する
　　トイレや洗面所等で誤って落とさないよう留意する。
• 落下を防止する
　　胸ポケットやおしりのポケットは避ける。出し入れしやすい場所に入れ、必要のないときにバックから出さない。
• 高温を避ける
　　夏の炎天下の戸外で使用はできるだけ避け、営業車に放置をしない。PCの近くなどの熱くなりやすい場所に置かない。

ケース・ストラップ等アクセサリの活用

上述のように、法人携帯の故障がビジネスの損失につながることを考慮すると、ケースやストラップ、保護フィルムなどの携帯アクセサリの装着を従業員に義務づけることは、企業にとって有効といえます。
携帯を保護するアクセサリは進化していて、落下防止リングや落下防止スタンド、衝撃に強いスマホケースなどが販売されています。 企業がアクセサリを一括購入して従業員に配布する方法を強くおすすめします。

故障時の対応フローを確認しておく

法人携帯を使っている従業員は、法人携帯の管理担当者に故障時にどのように対応したらよいのか確認しておきましょう。法人携帯の管理担当者が故障時対応フローを作成していれば、法人携帯がどのような状態になったら何をすべきかがわかります。これを事前に知っているだけで万が一のときにあわてないで済みます。
また従業員一人ひとりが、法人携帯が急遽使えなくなった事態を想定して、初動対応を確認しておきましょう。例えば「法人携帯が使えなくなったときに真っ先に知らせなければならないお客様リスト」をつくっておくだけで損失を減らすことができます。

ここまで故障の原因、故障による影響、故障時の対応、事前の対策についてお伝えしました。

• 法人携帯は私物携帯に比べて故障リスクが大きい
• 故障原因は濡れ、湿気、落下、高温など
• 法人携帯が故障すると、お客様（取引先）にも自社にも損失が生まれる
• 法人携帯が故障したときの対処法3原則は修理、交換、機種変更
• 企業も従業員も法人携帯の故障に備えることができる