【法人携帯】機種変更に必要なもの、手続き手順まとめ(ドコモ・au・ソフトバンク)

機種変更の手続きに必要なものまとめ

「法人契約しているスマートフォンをそろそろ機種変更したい。」
こういった要望をお持ちの方や、実際に業務として任されている方もいらっしゃるかと思います。

「一体いつぐらいに検討するべきなの?」また、「台数がたくさんになると手続きも大変なんじゃないの?」「そもそも個人の契約とは手続きが違うの?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事ではそのような疑問にお答えするために、法人契約しているスマホの買い替え時期の目安から、機種変更の方法まで深掘りいたします。

【この記事の要約(30秒でわかるポイント)】

スマホの買い替え時期の目安
セキュリティリスクや業務効率低下を防ぐため2〜3年を目安に検討するのが一般的

機種変更の主な必要書類(ドコモ・au・ソフトバンク共通):
・法人の確認書類:登記簿謄本(現在事項証明書)または印鑑証明書(※発行3ヶ月以内の原本)
・担当者の本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード等(原本)
・法人との関係証明:社員証、名刺、または代表者からの委任状
・支払い関連書類:法人名義のクレジットカード、または口座振替用の通帳・届出印

事務手数料
ドコモ・au・ソフトバンクいずれも 4,950円(税込)/台

店舗やWebではなくコネクシオのような「法人営業担当(一次代理店)」に依頼することで、プラン選定から初期設定(キッティング)、旧端末のデータ消去・買取処分まで一括で任せられます。

買い替えのサイン

セキュリティの脆弱性

アプリや OS のサポート対象外になった

スマートフォンのアプリケーションや、特にオペレーティングシステム(OS)のサポートが終了すると、新しいセキュリティパッチや機能のアップデートが受けられなくなります。これにより、セキュリティの脆弱性が生じ、情報漏えいが起こると、社会的信用の失墜や売上の低下など、企業経営に深刻な影響を受けます。

また、使いたいアプリやサービスが、使用中の端末に対応していないというケースもあります。スマートフォンを活用して、社内のDX推進やリモートワーク環境を整備したくても、OSが対応していなかったり、スペック不足で使用が困難である可能性もあります。

したがって、法人携帯として使用する場合は、少なくともサポート終了時期が近づいた段階で新しい機種への買い替えを検討する必要があります。

故障した

画面割れやボタン・通信機能の不具合が発生した端末は、業務の停止や内部データの取り出し不能を招く前に機種変更を行うべきです。

日常の業務で頻繁に持ち歩く法人携帯は、屋外での落下や水濡れなど過酷な環境で使用されるケースがあります。
修理不能な故障はもちろん、ひび割れや接触不良を放置するとさらなる故障や怪我につながるため、業務に支障が出る前に速やかに新しい端末へ切り替える必要があります。

バッテリーのもちが悪くなった

バッテリーの劣化により1日の業務中に充電が切れやすくなると、連絡の遅延や業務機会の損失に直結するため買い替えのタイミングです。

リチウムイオンバッテリーは充電回数や経年によって必ず劣化します。社用スマホは通話やメール、チャット連絡で稼働時間が長く、常に充電ケーブルをつなぎっぱなしにする「過充電」によってさらに寿命を縮める悪循環に陥りがちです。

モバイルバッテリーの携帯でもカバーしきれないほど消耗が早まった場合は、端末自体の更新を検討しましょう。

動作が重い

アプリの起動や画面遷移に時間がかかる状態は、従業員の生産性を大きく低下させるため、処理性能の高い最新機種への買い替えが有効です。

長期間使用した端末は、OSのアップデートや業務データの蓄積によってメモリ・ストレージ容量が逼迫し、動作が遅くなります。
特に在庫管理システムや顧客管理アプリ、高画質な写真・動画データを扱う現場では、処理の遅延がそのまま作業時間の増大につながるため、業務効率を維持する上でもスペックの見直しが欠かせません。

突然再起動やシャットダウンがおこなわれる

操作中に電源が勝手に落ちたり再起動を繰り返したりする症状は、深刻なハードウェア故障やウイルス感染のサインである可能性が高く、直ちに買い替えや点検が必要です。

こうした不具合が頻発すると、重要な商談中や移動中の連絡が途絶えるだけでなく、内部データの破損リスクも高まります。

また、経年劣化だけでなく不正アプリやマルウェア感染によってシステムが不安定になっているケースも考えられるため、セキュリティ事故を防ぐ観点からも早急な端末入れ替えが推奨されます。

スマホの買い替え時期の目安

以上のような要因を考慮した場合、スマートフォンの買い替え時期はおよそどの程度のものでしょうか?

Apple社の公式見解によると(https://www.apple.com/jp/environment/answers/)、iPhoneについてはその使用年数について「3年」と発表されています。もちろんこれは3年経った時点ですぐに動作不良が生じるということを意味しません。しかし上述したような不具合が生じる可能性は増大することが予想されます。また、この年数はあくまで通常の使用状況を想定して定められており、法人携帯として日常業務に用いられる頻度や負荷を考慮した場合その限りではありません。

実際、高頻度・高負荷の使用を想定した企業においては、セキュリティの観点から法人携帯を2年ごとに入れ替えるというルールを定めていることもあります。
具体的なポリシーは企業ごとに異なりますが、セキュリティの脅威への対処や円滑な業務環境を維持するために定期的な機種の更新が必要とされています。

機種変更の手続き方法

機種変更

法人携帯の契約を行う際には、ショップでの直接契約やオンラインを通じた契約だけでなく、法人向け窓口で契約する方法もあります。

以下に表でまとめました。詳細はそれぞれご確認ください。

手続き窓口

メリット

デメリット

おすすめのケース

キャリアショップ

対面相談・実機確認ができ、在庫があれば即日受取可能

移動や待ち時間のコストがかかり、複数台処理に不向き

1〜2台のみ急ぎで機種変更したい場合

オンラインショップ

24時間いつでもオフィスから手続き可能

細かい相談ができず、実機確認や初期設定は自社対応

仕様が決まっており、少台数を手軽に済ませたい場合

法人営業担当

複数キャリア比較、柔軟な条件提示、キッティング・買取まで対応

申込書のやり取り等の事前調整が必要

複数台をまとめて入れ替えたい・管理工数を減らしたい場合

ショップに来店

キャリアショップ(携帯ショップ)で契約する場合のメリットとしては、店舗スタッフと対面で相談でき、直接的なサポートを受けることができる点です。機種のサイズやデザインも現物を見て選ぶことができ、在庫状況によっては即時納品できる場合もあります。

デメリットとしてはあらかじめキャリアを選択する必要があり、機種・プラン等は用意されたメニューから選ぶことになります。特にショップによっては混雑時の待ち時間が長い、あるいはそもそも予約制のところもあるため、ある程度の移動・時間コストがかかることを想定しておく必要があります。

オンラインショップで手続き

オンラインショップは基本的に24時間常時利用可能のため、任意の時間に手続きできるメリットがあります。また、自宅やオフィスにいながら手続きできるため、移動コストも不要となります。

デメリットとしては、対面のように即時レスポンスを期待できないため、細かい質問やトラブルが生じた場合、対応が遅れる場合があります。また、実物を確認できないという点にも注意が必要です。

法人営業担当に依頼

法人窓口を通じた契約をすることもできます。この場合、ショップには出向く必要はなく、法人営業担当を通じて契約を結ぶ形となります。

法人窓口契約のメリットは、相談しながら自社に合わせた最適な提案を受けられるなど、法人契約に特化した専門的なサポートが期待できます。
また、各法人のニーズに基づいてカスタマイズされた柔軟な契約条件を提示してくれる場合もあります。

他にも、端末の初期設定やアプリのインストール、動作確認等を行う「キッティング」と呼ばれる作業の代行サービスや専用のヘルプデスクなど、ショップの個人向け窓口では通常扱っていないような法人向けサービスを追加できる場合もあります。

法人携帯の機種変更のお手続きに必要なもの

法人携帯の機種変更手続きには、キャリアごとに必要書類や申請過程が異なります。以下に、ドコモ、au、ソフトバンクの法人契約における機種変更手続きに必要なものをまとめました。
注:2026年8月現在の情報です。最新の情報は各キャリアの公式ウェブサイトなどでご確認ください。

ドコモ

種別

用意するもの

備考

「法人」に関する確認書類

(下記のいずれか1点)
・登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)
・印鑑証明書

・発行日より3か月以内で、法人名/所在地/代表者名がわかるもの
・原本(コピー受付不可)

ご来店者の本人確認書類

(下記のいずれか1点)
・運転免許証
・マイナンバーカード等

・運転免許証・マイナンバーカード以外の場合は「補助書類」が必要。
・ご来店者の本人確認書類は「契約者の本人確認書類」に準じる。
・現住所記載のものに限る。
・原本(コピー受付不可)

「法人」との関係がわかるもの

(下記のいずれか1点)
・社員証
・名刺
・代表者からの委任状

・原本(コピー受付不可)

毎月のお支払い手続きに必要なもの

ご契約法人名義の
・クレジットカード
・キャッシュカード(一部お取扱いできない金融機関あり)
・預金通帳および印鑑

・同一法人名義でドコモとご契約がある場合は一括請求手続きが可能

au

種別

用意するもの

備考

「法人」に関する確認書類

・登記簿謄本
・印鑑証明書など

・有効期限内(有効期限のないものは3カ月以内)
・原本

ご来店者の本人確認書類

・運転免許証
・パスポートなど


「法人」との関係がわかるもの

(下記のいずれか1点)
・社員証
・名刺


法人の印鑑


・ゴム印不可

毎月のお支払い手続きに必要なもの

口座振替の場合: 金融機関届出印と口座番号の控え
クレジットの場合: クレジットカード


ソフトバンク

種別

用意するもの

備考

「法人」に関する確認書類

(下記のいずれか1点)
・登記簿謄本
・現在(履歴)事項証明書
・印鑑証明書

・発行日より3か月以内

ご来店者の本人確認書類

(下記のいずれか1点)
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード


「法人」との関係がわかるもの

(下記のいずれか1点)
・社員証
・名刺


法人印


・口座振替の場合は、金融機関お届け印
・丸印、角印 どちらでも可

機種変更の費用

法人契約における機種変更の費用として事務手数料が別途かかります。

種別

事務手数料

出典URL​​​​​​​

ドコモ

4,950円(2026年8月現在)

au

4,950円(2026年8月現在)

https://biz.kddi.com/service/iot-lte/charge/

ソフトバンク

4,950円(2026年8月現在)

コネクシオに依頼した場合の機種変更のお手続きの流れ

お手続き

法人携帯の機種変更となると、膨大な台数を扱うことがあります。さらに従業員ごとに料金プランが異なる場合、手続きが複雑で大変と感じる管理者の方は多いのではないでしょうか?

前述のように、法人営業担当から直接の対応が受けられると、ショップに足を運ぶ必要もなく、希望に合ったプランをスピーディに提案してもらえるというメリットがあります。
いわば、店頭での細やかな対面サポートを、あたかもオンラインのような手軽さで受けられるのです。

法人営業担当とやり取りをする方法として、キャリアと直接契約する方法と代理店を経由する方法がありますが、複数のキャリアを取り扱っている代理店の場合は各キャリアのメリット・デメリットを客観的に評価してくれるため、各法人に適した最適なプランを柔軟な条件で提案してくれます。

コネクシオでは、お客様にご要望をご提示いただくだけで、煩雑になりがちな法人契約・機種変更手続きに対してキャリアでは対応できない範囲のサポートも提供いたします。

コネクシオに依頼した場合の機種変更のお手続きの流れは以下の通りです。

①【お客様】申込書のご準備

②【コネクシオ】メール受領後、確認・ご連絡

③【お客様】手続き内容の確認

④【コネクシオ】手続き・商品の発送

⑤【お客様】商品受取

端末のキッティングも対応可能

キッティングとは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのIT機器を最適な状態で使用するために行うセットアップ作業をさす言葉です。
各種設定やソフトウェアのインストール、社内ネットワークへの接続等が当たります。

企業の場合は、特に従業員用に貸与したIT機器を業務で使用できる状態にセットアップすることをキッティングと呼びます。

法人携帯の利用にあたっては、業務で使用を開始する前に各種設定や準備を行う必要があります。また運用開始後は、保守・管理も発生します。

コネクシオは、通信キャリア一次代理店という特性と、自社でキッティングセンターとヘルプデスクを持っています。この強みを活かし、デバイスの調達・設定から運用・廃棄まで対応が可能です。
業界の先駆けとして2008年からマネージドモバイルサービスを提供、年間のキッティング実績は24万台以上、ヘルプデスク運用は57万台以上という圧倒的な実績がもたらすノウハウでお客様のご要望にお応えします。

キッティング業務の稼働時間を約90%削減!運用負荷を削減する手法をお伝えします。

古い携帯の処分は買い取りがおすすめ

コネクシオでは機種変更後、不要になった端末を安心・安全に買取りさせて頂きます。
不要な端末をそのまま保管し続けると、情報漏えいのリスクがあったり、廃棄処分費用がかかることがありますが、業者での買取が受けられるとこれらの懸念が解消されます。

コネクシオのリユースデバイス買取

コネクシオでは、独自のグローバルな流通ネットワークを活かした魅力的な価格での買取を実現しています。

特徴

・WEB完結での買取
オンライン本人確認により、WEB完結での買取が可能です。

・データ消去と高価買取
携帯キャリアで採用されたデータ消去フローを採用しています。
また、国内外の再販ルートを活用した高価買取が可能です。

・フレキシブルなオペレーション
iCloudロック解除代行等のフレキシブルなオペレーションも可能です。

業界最高水準のオペレーションセンターにて数百万台を超える取り扱い実績から磨かれた、適切なデータ消去及び検査を実施しており、セキュアに不要な端末の処分が可能です。

法人携帯の機種変更に関するよくあるご質問

ここでは、法人携帯の機種変更に関するよくあるご質問をまとめました。

法人携帯の機種変更は、何年ごとのサイクルで行うのが一般的ですか?

一般的には「2年〜3年」を目安に機種変更を行う企業が多く見られます。

Appleの公式見解でもiPhoneの使用年数は「3年」とされており、これを超えるとバッテリーの劣化やOSのサポート終了によるセキュリティリスクが高まります。業務で毎日頻繁に利用する法人携帯では、セキュリティ維持と業務効率の観点から2〜3年周期での計画的な入れ替えが推奨されます。

法人携帯の機種変更手続きには、コピーの書類でも受付してもらえますか?

いいえ、原則として「発行から3ヶ月以内の原本」の提出が必要です。

登記簿謄本(現在事項証明書)や印鑑証明書、手続き担当者の本人確認書類はコピー不可となるケースが一般的です。あらかじめ有効期限内の原本を準備しておくことで、手続きのやり直しを防げます。

機種変更後に不要になった古い法人携帯はどのように処分すべきですか?

情報漏えい防止とコスト回収の両面から、専門のデータ消去体制を持つ事業者による「買取」がおすすめです。

社内保管を続けると紛失やバッテリー膨張のリスクがあり、一般的な初期化だけではデータ復元の懸念が残ります。

コネクシオの「リユースデバイス買取」のように、キャリア基準のデータ消去証明を行えるサービスを利用すれば、安全かつお得に処分できます。

まとめ

法人携帯の機種変更には、ショップやオンラインでの手続きのほか、法人専用の営業窓口を通じた一括手続きという選択肢があります。
特に複数回線の入れ替えや、3キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)の比較検討を伴う場合は、専門の法人窓口を活用することで大幅な業務効率化が可能です。

コネクシオは、ドコモ・au・ソフトバンクのマルチキャリア対応の一次代理店として、お客様に最適な機種・料金プランをご提案しています。
また、年間24万台以上のキッティング実績による初期設定代行や、57万回線以上の運用実績を持つヘルプデスク、機種変更後に不要となった旧端末のセキュアな買取まで一気通貫でご支援いたします。

煩雑な書類準備や端末入れ替えの手間を減らしたい企業様は、ぜひお気軽にコネクシオまでご相談ください。

MWPO編集部
MWPO編集部
コネクシオ株式会社が運営する「Mobile WorkPlace ONLINE」の編集部。 法人携帯に関するお役立ち情報を発信していきます。

関連記事