ワークライフインテグレーションとは?注目される背景と導入のメリットをご紹介

ワークライフバランスとは何が違うのか?そして、ワークライフインテグレーションの考えを導入するメリットは何なのか?
本記事では、ワークライフインテグレーションの考え方や、導入することのメリットおよび注意事項等について解説します。
ワークライフインテグレーションとは、一言で表現すると「ワークとライフを統合して考える」という概念です。
一般的に、会社で過ごす時間(ワーク)とそれ以外のプライベートな時間(ライフ)は別々に切り分けて考えるものでしたが、ここ最近になって、これらを高度に統合して考えようというものです。
こちらは慶應義塾大学の高橋俊介教授や公益社団法人 経済同友会によって提唱された考え方で、経済同友会が2008年5月9日に発表した資料「21世紀の新しい働き方 『ワーク&ライフ インテグレーション』を目指して」にて言葉として初めて登場しました。同資料においては、以下のように言及されています。
「ワーク&ライフ インテグレーション」とは、会社における働き方と個人の生活を、柔軟に、かつ高い次元で統合し、相互を流動的に運営することによって相乗効果を発揮し、生産性や成長拡大を実現するとともに、生活の質を上げ、充実感と幸福感を得ることを目指すものである。
引用:「21世紀の新しい働き方 『ワーク&ライフ インテグレーション』を目指して」p14
ワークライフインテグレーションの提唱そのものは2008年ですが、ここ最近になって注目度が高まっています。
理由としては、2019年の「働き方改革推進法案」を皮切りとした働き方の多様化への対応が考えられます。フレックスタイム・フルフレックス制度や裁量労働制、シニア採用など、多様な働き方を認める機運が大きく高まったことで、ワークとライフを分けない考え方へのハードルも大きく下がることになりました。
さらにその流れを加速させたのが、2020年以降のコロナ禍です。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リモートワークの導入を進める企業が急増したことから、仕事とプライベートを分断することによる弊害がさらに一般的に知られることになったのです。
このような背景から、ワークライフインテグレーションの考え方はさらに注目されるようになってきました。
ちなみに、似たような概念に「ワークライフバランス」があります。こちらは2007年に政府が発表した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス:WLB)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づいて、5年後・10年後の目標値を設定して推進されてきた概念です。
どちらもワークとライフが共に大事であることを説いた考え方ですが、大きな違いとしては、冒頭にもお伝えしたとおりワークとライフを分けて考えるか否かにあります。
ワークライフバランスはその名の通り「ワークとライフを分けた上で、どちらも犠牲にしないバランスをとる」ことが大事であるという考え方なのに対して、ワークライフインテグレーションは、「ワークとライフは本質的には同じ生活の一部であって、どちらも相乗効果で高めていく」ことが大事であるという考え方になります。
続いては、ワークライフインテグレーションの考え方を企業が導入するメリットについてお伝えします。
ワークライフインテグレーションを導入すると、従業員への過度なワークへの負担が減ることが期待され、また介護や子育てといったライフイベントに対する会社の理解および支援も前提になるので、従業員の負担は間違いなく軽減します。
その結果、従業員のモチベーションは維持・向上され、離職率の低減にも寄与すると言えます。
ワークライフインテグレーションの考え方が導入されると働き方の選択肢が増えることになるので、従業員満足度は相対的に向上することになります。
ライフステージに合わせた働き方の選択はもちろん、正社員に限らない雇用形態ないしは事業等への関わり方なども許容されることが前提になるでしょう。よって、会社にとっての「従業員」の定義も変わってくる可能性があります。
このようにDE&Iにつながるワークライフインテグレーションの考え方を導入することで、企業のレピュテーションも向上することになるでしょう。たとえば「こんなに働きやすい環境だったらぜひ入社したい」と考える優秀な人材が入社意欲を示すなどして、採用ブランディングに貢献することなどが考えられます。
一方で、ワークライフインテグレーションの考えを導入する際には注意点もあります。
続いては、ワークライフインテグレーションの考え方を推進するための施策について、2つご紹介します。
ここまでワークライフインテグレーションの考え方について解説してきましたが、最も大切なことは、従業員の自主性が高まるような環境を構築することにあります。
自由な働き方を認めるが故に、業務に対して自分ごとで取り組むような意識となるよう、環境や制度、仕組みを構築する必要があるというわけです。
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