VDIとはVirtual Desktop Infrastructureの略で、仮想デスクトップのことを指します。
デスクトップ仮想化は現代のビジネスシーンにどれだけインパクトを与えるものなのでしょうか。

自由度の高い労働環境の確保

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、これから企業にどれだけ深刻な影響を与えることでしょう。生産力の低下はもちろんのこと、グローバル市場での競争力の脆弱化を招く可能性もあります。これらの解決に向け、まず企業が取り組むべきことは人材の活用です。

今まで採用の検討にすら入れていなかった育児中の女性や外国籍の方々などを今後は活用し、企業の成長とサステナビリティを両立させるべく取り組みを、企業側で実施する時期が迫っているのです。

平成26年6月に国の決定した「日本再興戦略改定2014－未来への挑戦－」において、女性の活躍を推進するために、育児家事支援環境の拡充や、企業における女性の登用を促進するための環境整備、柔軟で多様な働き方の実現が求められています。
つまりは、子育て中の女性が働き続けられる環境の整備が必須なのです。その実現に向けたワークスタイル革新としてテレワークなどの新しい働き方を取り入れることを検討しなければなりません。

そこで必須アイテムなのが、PCやモバイルというツールです。

ツールを活用しオフィスと働く場所が物理的、時間的に離れていても、同じ環境を実現するのです。
ただし、企業の機密情報や個人情報などの情報の安全確保と、場所や時間において自由度の高い労働環境の確保は、従来相容れないものですので、この難題を解消する手段として注目されているのが「VDI」です。

VDIを理解するためにはまずシンクライアントについて知る必要があります。
サーバと端末を関係づける方法の一つにシンクライアントがあります。シンクライアントは、プログラムの実行や、データの保存といった機能をクライアント端末から切り離し、サーバに集中させる技術を指します。VDIはシンクライアントの方法のひとつです。

VDIは、デスクトップ環境が仮想化されサーバ上に集約されている方式です。ユーザーは端末のPCからネットワークを通じ、サーバ上の仮想マシンに接続して操作します。
サーバでOSやソフトを集中管理するので、ソフトウェアの追加や更新、修正などのメンテナンスが容易なのがメリットです。
この場合端末のPCは単なる操作、作業するための画面に過ぎず、実体はサーバにあるので、PCやスマホやタブレット等からも自分用の画面・環境を呼び出して利用できます。このようにVDI環境はテレワークやフリーアドレスに柔軟に対応できます。

1.セキュリティ対策

アプリケーションやデータはサーバで一元管理するので、情報漏えいなどのセキュリティ対策や、マルウェア感染のリスク軽減にも効果があります。仮想デスクトップ環境においては、海外に拠点を設置した場合でも、データは日本国内に置くことで、高いセキュリティレベルが担保されます。

2.運用管理負担の軽減

アプリケーションの大幅な入れ替えなどの際に、端末のある場所に赴いて1台ずつ手作業をするという煩瑣な業務もなくなるので、時間と経費の節約にもなります。

3.ソフトウェアへの対応

ソフトウェアの進展により、必要となるハードウェア要件が厳しくなった場合でも、サーバを拡張したり、仮想マシンのCPUやメモリの割当量を増やしたりすることで対応できます。ソフトウェアに合わせて端末を買い換える必要はありません。

4.長期安定利用

VDIの場合シンクライアント端末を利用するので、HDDなどの可動パーツが少ないため、故障率が低く、長期間にわたって利用することができます。ハードウェアの老朽化がソフトウェアの継続利用を阻害しません。

5.節電効果でコスト削減

VDI方式はサーバの消費電力を考慮しても、端末の消費電力が小さいので、一般的なクライアントPCより電力を節約できます。運用コストも抑えられ経費節減にもつながります。

VDI導入には目的の明確化が重要です。
管理コストの低減なのか、セキュリティ対策なのか、災害対策を目的とするか、いずれの場合でもVDIのメリットについて前述した通り一定の成果は得られるでしょう。ここでは、ワークスタイル改革を目的にした場合にフォーカスします。

VDI導入には経営層の関与は勿論不可欠ですが、費用対効果だけで単純に決裁し、後はシステム部門に任せきりでは、VDIのワークスタイル改革についての成果は得られません。
営業部門やCSR部門などの他部門の意見の集約が必要です。営業部門で業務効率の優先を掲げると、CSR部門では情報管理の点でより慎重な意見が出るかもしれません。この時目的と照合しながら判断を下すのは経営層です。

併せて、VDIに関わるのは、情報システム部門は当然として、総務部や人事部も深く関連します。VDIによりワークスタイル改革が進行すればするほど、新たな労務管理や人事評価の方法など柔軟に対応しなくてはならないからです。
つまり、ワークスタイル改革を目的とした場合のVDIの導入は単なるPCとサーバの入替えではなく、組織改革の側面を併せ持つということです。
このことを肝に銘じ、経営層を巻き込み解決に向けた1歩を踏み出してみましょう！