【法人携帯】スマホの管理は外部委託（BPO）で効率化！選び方のポイントも解説

テレワークの普及やDX推進に伴い、法人スマホやタブレットの管理台数が増加し、総務・情報システム部門の業務負担が大きな課題となっています。

法人スマホの導入で、社内コミュニケーションの円滑化や業務効率化につながる一方で、煩雑化するノンコア業務に追われ、本来注力すべきコア業務に時間を割けていない企業も多いのではないでしょうか。

「毎月の端末キッティングに時間がかかる」
「キャリアからの請求書の処理が煩雑だ」
「社員からの問い合わせ対応に追われて、本来の業務が進まない」
「紛失や盗難時のセキュリティが心配…」

このようなお悩みを抱えている場合、法人スマホの管理を外部に委託（BPO）することがおすすめです。

そこで本記事では、法人スマホの管理を外部に委託（アウトソーシング）するメリットや、外部委託でできること、失敗しない委託先の選び方までを詳しく解説します。

近年、多くの企業で法人スマホやタブレット端末（モバイルデバイス）の導入が加速し、管理すべき端末台数は増加し続けています。

これは、業務効率化や生産性向上を目的とし、これまでモバイルデバイスを持っていなかった従業員への新規貸与や、スマホとタブレット端末との2台持ちなどが進んでいるためです。

DX推進においてモバイルデバイスは不可欠なインフラとなりましたが、この「端末台数の急増」は、企業の情報システム部門（情シス）の業務内容に大きな変化をもたらすこととなりました。

情報システム部門の業務内容の変化

モバイルデバイスの活用拡大は、「設備の保守」から「多様な端末の運用管理」へとシフトしています。

ある調査（※1）によると、情シスが今後もっとも注力したい活動の1位は「セキュリティ強化（57.2%）」、2位は「コア業務の強化・改善（53.9%）」となっています。

しかし、実際に多くの時間を費やしている業務の上位は、例年通り「問い合わせや障害対応（26.7%）」や「システム運用・保守（26.2%）」といった、いわゆる「守りの業務（ノンコア業務）」が占めています。

多くの企業でIT人材が不足する中、端末管理やヘルプデスクといった「守りの作業（ノンコア業務）」に忙殺され、本来注力すべき戦略的な「攻めの業務（コア業務）」に集中できていないという課題が浮き彫りになっています。

※1出典：株式会社ソフトクリエイト数字で見る 情シスの実像 2025

このように情シスのリソースが限界を迎えるなか、解決策として法人スマホの管理業務を外部委託（アウトソーシング）するケースが増加しています。

その背景には、大きく分けて「モバイルデバイスの管理業務の複雑化」と「セキュリティリスクの増大」という2つの要因があります。

モバイルデバイスの管理業務の複雑化

従業員に多数のスマホを貸与すると、端末の導入、運用、故障対応、契約内容の管理など、情シスや総務部門の負担が増大します。

かつての携帯管理業務は、端末を配布し、通話料を管理することが中心でした。

しかし現在は、1人の従業員がノートPC、タブレットやスマホを併用することも珍しくありません。

また、モバイルデバイスをより活用するために、業務アプリケーションをあわせて導入する企業が増えています。​この業務アプリケーションはモバイルデバイスと非常に密接な関わりを持つため、それ単体での管理ではなく、必然的に​モバイルデバイスと関連付けながら管理していく必要があるでしょう。​

つまり、単なる管理台数の増加以上に、管理業務そのものが社内リソースだけでは抱えきれないほど複雑化しているのです。

この複雑さの原因を、モバイルデバイスの導入前プロセスと導入後プロセスに分けて詳しく見ていきましょう。

導入前（選定・検証）プロセス

導入前には、製品選定から調整、検証というプロセスで進めていく必要があります。​​

• 製品選定：業務要件を満たすかだけでなく、既に利用中のクラウドサービスや社内システムとの連携まで意識した選定が必要です。
• 調整：発注やユーザーへの展開に向けて各ベンダーと調整を行う必要があります。
• 検証：他サービスとの連携も含めて動作に問題がないか、セキュリティポリシーを適用できるかを検証します。

これらには多くの時間と専門的な知識が必要とされ、期待されるスピード感で導入が進まない一因となっています。

導入後（運用・管理）プロセス

導入後には端末やライセンスの管理、ユーザーからの問い合わせ対応が発生します。

主な業務として、以下の3点が挙げられます。

1. ライセンス管理
   モバイルデバイスの活用が進むと、同時にSFA（営業支援）やチャットツールといった業務アプリケーション（クラウドサービス）の導入も進みます。これらのアプリは端末と密接に関わるため、必然的に「どの端末で」「誰が」「どのアプリのライセンスを」使っているかを紐づけて管理する必要があります。異動や組織変更のたびに、このライセンス管理や設定変更が発生します。
   
   
2. 紛失・故障等の緊急対応
   日常的な故障や修理の手配に加え、紛失等の緊急性が高いインシデント対応も情シス部門に集中します。情報漏えいを防ぐため、迅速な対応が求められ、他の業務を圧迫します。
   
   
3. 従業員からの問い合わせ対応
   端末と利用するアプリケーションが増加するにつれ、増えるのが従業員からの問い合わせ（ヘルプデスク）対応です。
   特にテレワーク環境では、従業員それぞれのネットワーク環境やITリテラシーも異なるため、画一的なマニュアル対応だけでは解決しにくい問題が増加します。

また、端末とアプリケーションの問題が絡み合い、「どこに電話したらよいかわからない」という問い合わせも増えがちです。せっかく導入したツールも、使いこなせなければ生産性向上には繋がりません。

従業員が安心してモバイルデバイスを利用できるようにするためにも、サポート対応は必須であり、情シス部門の業務をさらに逼迫させる要因となっています。

セキュリティリスクの増大

スマホやタブレット端末は、社外へ持ち運びやすいため、その利便性と引き換えに深刻なセキュリティリスクを抱えています。

このセキュリティリスクの高度化・多様化も、スマホ管理の外部委託が普及している要因です。

1. 紛失・盗難による情報漏えいリスク

モバイルデバイスは、端末が小型で携帯性に優れるがゆえに、紛失・盗難のリスクが常に伴います。
飲食店への置き忘れや電車内での盗難が考えられるでしょう。

もし端末内に顧客情報や機密資料が保存されていた場合、あるいは社内システムへ自動ログインできる状態だった場合、その被害は甚大です。

対策としてMDM（モバイルデバイス管理）によるリモートロックやリモートワイプが必須ですが、問題は「いつ」「誰が」実行するかです。

よく「MDMツールを導入すれば解決する」と誤解されがちですが、MDMはあくまで管理ツールです。
ツールを導入しても、ポリシー設定や紛失時の対応など人がMDMの運用を行います。

従業員が端末の紛失に気づいたのが夜間や休日だった場合、情シス担当者が即座に対応できる体制を維持するのは困難です。

この緊急対応の運用負荷が、24時間365日体制を持つ外部委託のニーズを高めています。

2. 不正利用やマルウェア感染のリスク

モバイルデバイスの利用方法に起因するリスクも増大しています。

従業員が会社の許可なく業務外のアプリ（個人のチャットツールやクラウドストレージなど）をインストールし、そこか業務データが流出するリスクがあります。

業務メールを装ったフィッシング詐欺メールを開き、不正なWebサイトへアクセスしてしまったり、マルウェアに感染したりする危険性も高まっています。

テレワークや外出先で、セキュリティの甘いフリーWi-Fiなどに接続することで、通信内容が傍受されるリスクもあります。

これらのリスクから企業情報を守るためには、MDMによる機能制限（アプリのインストール制限など）や、利用状況の監視、従業員への継続的なセキュリティ教育が必要となります。

こうした高度なセキュリティポリシーの策定と運用、そして有事の際の即時対応までを自社リソースだけで完結させるのは困難です。

そのため、専門的な知見と運用体制を持つ外部の専門家へ、セキュリティ対策ごと法人スマホの管理業務を委託する企業が増えているのです。

では具体的に管理業務の委託でどのようなことが依頼できるのでしょうか。

法人スマホ管理の外部委託とは、これまで社内で行っていたモバイルデバイスの導入から運用に関わる一連のライフサイクル管理業務を、専門の会社に代行してもらうサービスです。

外部業者に依頼できる業務には、以下のようなものがあります。

スマホ管理の外部委託サービスは、専門知識を持つスタッフがツールの運用まで含めて代行してくれるのが大きな特徴です。

これにより、担当者は携帯管理に関するあらゆる業務から解放されます。

法人スマホの管理を外部委託することで、企業は以下の3つのメリットが得られます。

1.担当者の負担軽減とコア業務への集中

担当者の負担を軽減しコア業務へ集中できるようになることはメリットの一つです。

法人スマホの管理を外部委託することで、キッティング、棚卸し、社員からの「パスワードを忘れた」「アプリの使い方が分からない」といった日常的な問い合わせ対応を外部に任せることができます。

そのため、情シスや総務の担当者はノンコア業務から解放され、DX推進や社内IT戦略の策定といった、本来取り組むべきコア業務に集中することができます。

2.通信コストの最適化と管理工数の削減

外部委託により、専門家が全端末の通信量や利用状況を定期的に分析し、常に最適な料金プランを提案してくれます。

全端末の稼働状況を可視化できるため、使っていない休眠回線を特定して解約することで、気づかないうちに発生していた無駄な通信コストを削減可能です。

また、マルチキャリア対応している会社であれば、キャリアごとに異なる複雑な申請書類の手続きや、複数キャリアをまたいだ管理・運用も一元的に対応できるため管理工数の削減もできます。

3.セキュリティレベルの向上

専門知識に基づいたセキュリティポリシーの策定・運用を任せられるため、自社運用よりも強固なセキュリティ体制を構築できます。

たとえば、業務に関係ないアプリのインストール制限や、カメラ機能の制限、特定サイトへのアクセス遮断など自社に最適な設定の構築を支援してくれます。

また、24時間365日対応の紛失・盗難窓口は重要です。夜間や休日に社員が端末を紛失しても、委託先が迅速にリモートロックやリモートワイプを実施してくれるため、情報漏えいリスクを最小限に抑えられます。

運用管理業務の中でも特に負荷がかかる問い合わせ等のヘルプデスク業務の委託を検討する際、気になるのが費用です。

外注費用は、対応時間（平日日中のみか、24時間365日か）や対応範囲（一次対応のみか、MDM操作まで行うか）によって変動します。

ヘルプデスクのアウトソーシングの費用相場と料金体系については、こちらの記事で詳しく解説しています。

自社に最適な委託先を選ぶためには、何を基準に比較すればよいのでしょうか。
ここでは、押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。

委託したい業務範囲をカバーしているか

どこまでの業務を委託するか、委託業者と綿密なすり合わせを行うことが重要です。まずは自社が何の業務を委託したいのかを明確にしましょう。

ヘルプデスクのみなのか、キッティングから廃棄までワンストップで任せたいのかによって、選ぶべきサービスは異なります。

特にヘルプデスクについては、対応範囲や対応時間が、自社の運用実態と合っているかを確認しましょう。
会社ごとにフローや運用方法が違うのは当たり前なので、どこまで柔軟にカスタマイズできるかを確認するのも重要です。

また、導入後も定期的に運用レポートを提出し、コスト削減や業務改善の提案をしてくれるサポート体制があると安心できます。

運用体制

アウトソーシング先の情報管理体制や人員・拠点の体制を確認しましょう。

キッティング拠点やヘルプデスクを自社で保有しているかはもちろんですが、システムやスタッフの専門性までチェックすることが重要です。

また、情報漏えい防止のため、委託先が信頼できるセキュリティ体制を持っているか確認することも必要です。ISMS(ISO 27001)認証の取得有無やデータの保管体制を確認しましょう。

具体的には、物理的な入退室管理システムに加え、システム的にも業務上必要な担当者のみしかアクセスできない環境を徹底できていると、セキュリティ権限の問題も安心できます。

柔軟な料金体系

委託先を選定する際は、複数の業者を比較検討し、自社の管理台数や運用ニーズに照らし合わせて最も費用対効果の高いサービスを選びましょう。

単に月額のコストだけを見るのではなく、どれだけ自社の稼働を削減できるかがポイントです。

また、安価なサービスを選定しても品質が悪いと、結局自社でリカバリーの対応をしなければならないため、品質面まで考えて選定することが重要です。

豊富な実績と専門知識

自社と同じ業種や企業規模が近い導入実績があるかを確認しましょう。
実績が豊富であれば、それだけ多くのノウハウが蓄積されており、トラブル発生時もスムーズな対応が期待できます。
各キャリアのプランや、多様なMDMツールに関する専門知識の深さも、信頼できるパートナーかを見極める判断基準となります。

本記事では、法人スマホの管理を外部に委託するメリットや、委託でできること、委託先選定のポイントについて解説しました。

法人スマホの導入が加速し、管理業務の複雑化やセキュリティリスクが増大するなか、自社のリソースのみでスマホの管理業務に対応するのは困難です。

こうした複雑な管理業務は外部委託することがおすすめです。外部委託により、担当者の業務負荷削減、管理コストの最適化、セキュリティ強化を実現できるでしょう。

もし、現在のスマホの管理体制に少しでも課題を感じているのであれば、まずは一度、専門の会社に相談してみてください。

ここでは、法人スマホ管理の外部委託に関するよくあるご質問をご紹介します。

すべての管理業務ではなく、一部の業務だけをアウトソースすることは可能ですか？

はい、一部の業務のみを委託することも可能なケースが多いです。

法人スマホの管理業務は多岐にわたるため、自社で対応しきれない特定の業務のみを外部に任せる企業が増えています。自社の課題に合わせて、以下のように柔軟な組み合わせが可能です。

【部分委託の一例】

・キッティングのみ委託
新入社員の入社時期や一斉買い替え時など、一時的に大量発生する設定・梱包業務だけを代行

・24時間365日の紛失・盗難対応のみ委託
社内情シスが対応できない「夜間・休日」のリモートロック/ワイプ対応だけを夜間窓口へ委託

・ヘルプデスク（問い合わせ対応）のみ委託
従業員からの操作方法やトラブルに関する一次受付け・問い合わせ対応をアウトソース

まずは「最も情シスの工数を圧迫している業務」や「自社では対応が難しい時間帯」の業務だけをスモールスタートで委託し、段階的に委託範囲を広げていく方法もおすすめです。

コネクシオではこれらの部分委託も可能ですのでお気軽にご相談ください。

自社のセキュリティポリシーが厳しいのですが、外部委託しても情報漏えいなどのリスクはありませんか？

ISMS（Information Security Management System）/プライバシーマーク取得企業など信頼できる委託先を選定し、アクセス権限を適切に設定すればリスクを最小限に抑えて運用できます。
委託先のセキュリティ基準が自社の求める水準を満たしているか、事前に必ず確認することが重要です。

コネクシオでは、ISO27001を取得しております。

数十台程度の少数の法人スマホでも、外部委託（BPO）を利用できますか？

はい、少人数や小規模な拠点向けのプランを用意しているサービスも多く存在します。

コネクシオでは、スピーディーにモバイル運用体制を構築したい方向けにパッケージ化したスマートサポートパッケージもご用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

自社に合った委託先をお探しなら、コネクシオの「マネージドモバイルサービス」がおすすめです。
調達、キッティングから運用、保守までモバイルデバイスに関わる一連のライフサイクル業務をサポートします。

コネクシオは、15年以上のモバイルデバイスに関する運用経験と年間19万台を超える開通実績があり、豊富なノウハウを培ってきました。
モバイルヘルプデスクについては業種業態問わず、500社以上57万回線のお客様の運用をご支援しています。

そのノウハウをもとに、貴社独自の課題に合わせた柔軟な改善案をご提案します。

マネージドモバイルサービスの強み

コネクシオが57万回線の運用委託の信頼をいただいている理由は他社にはない強みがあるためです。

コネクシオの強みは以下の3つです。

• マルチキャリア対応
• カスタマイズ対応
• ワンストップ対応

それぞれ詳しくご説明します。

マルチキャリア対応

コネクシオは、ドコモ・KDDI・SoftBankなど、マルチキャリアで対応が可能なため、通信キャリアよりも幅広い範囲の対応が可能です。

コネクシオにお任せいただくことにより、複数キャリアを利用している場合でも貴社に変わり一元的に対応することが出来ます。

また、複数キャリアの通信費やアプリのライセンス費用などを合算しデータとして提供することもおこなっております。

カスタマイズ対応

コネクシオはお客様のやりたい運用に合わせてカスタマイズが可能です。

法人スマホの管理業務は、各企業の導入目的や何を実現させるかによって、運用や必要な端末・アプリケーションが様々です。

コネクシオでは、お客様の希望に沿うように、複雑な工程も細かいカスタマイズ対応を実施し、他社では難しい部分的な業務にも柔軟に対応しています。

ワンストップで対応

コネクシオは自社で業界最大規模のモバイルヘルプデスクとオペレーションセンターを保有しているため、計画段階から廃棄段階の幅広い範囲をワンストップで対応できます。

また、コネクシオでは各端末のご利用者情報や対応状況、ユーザーからの問い合わせ状況などを可視化できるポータルサイトをご用意しております。

このような最新のツールを使ってリアルタイムで端末やライセンスの管理や運用ができるという点も弊社にお任せいただけるメリットの一つです。

コネクシオではこうした体制を整え、スマホだけでなく、タブレットやPCを含めたモバイルデバイスすべてに対応させていただきます。

初期導入から継続的な運用改善まで、モバイル管理に課題をお持ちの方は、ぜひ一度コネクシオにご相談ください。