法人携帯の審査内容は3つ！通らない原因や落ちたときの対処法まとめ

法人携帯の審査に通るか不安を感じている人もいるでしょう。
従業員に渡す携帯を用意しようとしても、審査に落ちてしまえば使用できません。
また、法人携帯が使えないことで、業務効率が悪くなる可能性もあります。
 
法人携帯の審査に通るためには、いくつかのポイントをおさえることが大切です。
適切な準備を整えれば、契約がスムーズに進められます。
 
今回は、法人携帯の審査の概要や通るためのポイントについてまとめました。
法人携帯の導入を検討している方は、本記事の内容を参考にしてください。

法人携帯の審査内容には主に以下の3つの項目が含まれます。

• 契約審査
• 分割審査
• 与信審査

法人携帯の審査では、法人の信用度をさまざまな観点から評価します。
審査内容の詳細を把握することで、審査に通過できる可能性を高められるかもしれません。
覚えておきたい3つの審査内容について解説します。それぞれの特徴を把握しておきましょう。

過去の利用状況を確認する「契約審査」

通信会社は、契約者がこれまでの支払いをきちんと行っていたかを確認します。
滞納歴があると、契約後の支払い能力に不安が生じるためです。
 
通信会社間では、TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協議会）などの団体により、未払い情報が共有されています。
 
ある会社で滞納が発生すると、ほかの会社でもその情報が参照される仕組みです。
このことから、滞納歴があると新規契約が難しくなる可能性があります。

端末代金の分割払いに関する「分割審査」

端末を分割払いで購入する際には、分割審査が行われます。
審査に活用されるデータは、携帯料金の支払い履歴だけではありません。
クレジットカードやローンの返済状況の履歴もチェックされます。
 
信用情報が保存される期間は、完済後から5年間です。 
過去に滞納や支払い遅延がある場合、数年間審査に影響を与えかねません。
 
なお、分割審査は契約審査より厳しいとされています。
特に端末代金が10万円を超えると、さらに厳しくなる可能性が高いため注意しましょう。

信用度を評価する「与信審査」

与信審査は、法人が契約先として信用できるかを判断するために行われます。
端末の購入台数が多い場合や銀行からの融資を受ける際に必要です。

審査の目的は以下の2つです。

• 支払能力を確認する
• 法人携帯の不正利用を防ぐ

与信審査では、企業規模や事業内容、財務状況をチェックし、継続的な支払い能力を評価します。
また、反社会的勢力や違法行為の可能性を見極めることで、契約端末の悪用防止にもつなげています。
 
与信審査の内容は非公開ですが、信用力や財務状況が大きく影響するようです。
過去の支払い履歴や借入状況も考慮され、契約内容や支払い条件が決まります。
信用情報が不十分な場合、審査に落ちることも考えられるでしょう。

法人携帯の審査に必要な書類は以下のとおりです。

法人携帯の審査には、法人に関する書類と担当者の本人確認書類が必要です。
法人名や所在地を確認するための登記簿謄本や現在（履歴）事項証明書などが求められます。
担当者の身元確認では、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの書類を提示しなければなりません。
 
さらに、担当者と法人の関係を示す社員証や名刺も用意しておきましょう。
代理店を経由する場合は、代表者の委任状が必要です。
これらの書類を事前に準備しておくことで、円滑に審査を受けられます。

ここからは、法人携帯の審査に落ちてしまう5つの理由について見ていきましょう。

携帯料金やローンの滞納履歴がある

過去に携帯料金やローンを滞納していた場合、法人携帯の契約審査に通らない可能性が高いです。
滞納があると信用情報が低下し、審査が厳しくなることがあります。
クレジットカードやローンの延滞も、信用を低下させる要因になりかねません。
 
また、個人名義での支払い遅延が法人の審査に悪影響を及ぼすともいわれています。
そのため、代表者や役員は日頃から信用を維持することが求められるでしょう。
 
法人全体の信頼性を高めるには、財務の健全性を示し、支払いを確実に行うことが大切です。

法人としての信用情報が乏しい

法人携帯の契約審査では、信用情報が重要です。
信用情報が不足すると、審査に通過しにくくなります。
特に事業実績が少ない場合、安定した収入が確認できないため、返済能力に疑問が生じることもあるかもしれません。
 
また、過去に支払いの遅れがある場合も、注意が必要です。
現時点で未払いがなくても、過去5年間の支払い履歴が記録されており、審査に影響を与えることがあります。

過去に短期解約を行った履歴がある

過去に短期解約を行った履歴がある場合、審査に通りにくくなるかもしれません。
新規契約をしたあと、短期間で解約する行為を繰り返すと、不正利用や転売目的と判断されかねないためです。
 
審査に通過するためには、過去の解約履歴が審査にどう影響するかを理解し、必要に応じて契約条件を見直すことが重要です。
携帯を契約する際は、契約条件をよく確認し、適切な契約を心がけましょう。

会社規模に見合わない内容で申し込んでいる

会社規模に見合わない内容で申し込むと、法人携帯の審査に通らないかもしれません。
従業員数に対して過剰な台数の申請はと、携帯電話会社が不正利用や不適切な目的での使用を疑います。
 
さらに、端末代金を分割払いで申し込む場合や高額な端末を多数購入しようとする場合も、企業の支払い能力が疑われてしまうでしょう。
携帯電話会社は、企業の財務状況を慎重に評価し、適切な台数かどうかを判断します。
法人携帯をスムーズに契約するには、企業の財務状況や業務内容に見合った台数を申請することが大切です。

必要書類に不備がある

法人携帯の契約審査において、必要書類の不備は審査に悪影響を及ぼします。
申込書に記載する住所や電話番号に誤りや記入漏れがあると、法人の所在が確認できないため、審査には通過しません。
 
また、提出書類の有効期限が切れている場合、最新の法人情報が確認できず、審査が止まることがあります。
担当者の本人確認書類が不適切だと、契約手続きが停止される可能性もあるでしょう。
 
法人携帯の契約をスムーズに進めるためには、用意する書類に不備がないかを入念に確認してください。

法人携帯の審査に落ちてしまったときは、状況に応じて適切に対処しましょう。

• 申し込み内容を見直す
• 申し込む通信会社を変更する
• BYODを検討する

申し込み内容を見直す

契約審査に通過するためには、申し込み内容を検討することも効果的です。
​​​​​​​契約台数が多いと審査が厳しくなるため、必要な台数に絞りこむと審査に通る可能性があります。
端末代金は分割払いの審査を避けて一括払いにし、審査を簡略化する方法もひとつの手です。

さらに、滞納履歴がない個人名義での契約は、法人名義よりも通過しやすい場合があります。
これらの方法を検討することで、スムーズに契約を進められる可能性が高まるでしょう。

申し込む通信会社を変更する

法人携帯の審査に落ちた場合、通信会社の変更を検討してみてください。
各通信会社は異なる審査基準があり、A社では審査が通らなくても、B社では通ることもあります。
さらに、レンタルサービスでは、審査に通る可能性が高いといわれています。
 
法人携帯をスムーズに契約するためには、柔軟な対応が重要です。
審査に落ちてしまったときは、ほかの会社での契約も選択肢にいれましょう。

BYODを検討する 

法人携帯の審査に通らない場合、BYODの活用もおすすめです。
BYODは個人のデバイスを業務で利用することを指し、効率向上や従業員満足度の向上、コスト削減などの利点があります。
BYODを使用するメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリットとデメリットを踏まえたうえで、適切な管理体制を整えると、BYODが効率的に活用できるかもしれません。
何度受けても審査に通らないときはBYODの導入を検討してください。

法人携帯の審査を受ける前に、事前に審査に通るか確認するには、信用情報機関に情報開示を請求しましょう。
情報開示を請求することで、自分の信用情報を確認できます。
 
また、携帯会社に問い合わせることで、ブラックリストへの掲載状況も確認できます。
もし掲載されている場合は審査で不利になるため、事前に確認しておくと安心です。

今回は法人携帯の審査内容や落ちる原因、対処法について解説しました。
法人携帯は、企業の業務効率を向上させるだけでなく、通信費や情報管理を簡略化することで、より効率的な運営につながります。
審査に通るために、信用情報の確認や申し込み内容の見直しを行い、適切な準備を進めましょう。
 
コネクシオ株式会社では、企業のニーズに合わせて社用携帯の導入をサポートしています。
導入や管理などの疑問や悩みを抱えている場合は、ぜひ一度お問い合わせください。