UEMとは？MDMやMAMとの違いや選定ポイントをわかりやすく解説

テレワークとオフィス勤務を組み合わせた働き方（ハイブリッドワーク）が定着し、多様な端末管理に頭を抱えるIT担当者は少なくありません。

複雑化する端末管理の課題を解消し、セキュリティと業務効率を同時に高める手法として、UEMが大きな注目を集めています。

今回の記事では、UEMの定義・仕組み・MDMやMAMとの違い・機能・導入のメリット・デメリットまでを網羅的にまとめました。貴社に最適な端末管理体制の構築に必要な知識を習得し、UEMへの理解を深めてセキュリティリスクを最小化しましょう。

UEMは「Unified Endpoint Management」の略称で、PC・スマホ・タブレット・IoT機器など、業務で利用するあらゆる端末を、1つのプラットフォームで一元管理する仕組みのことです。

UEMの定義と管理の仕組み

UEMは、これまで別々に管理されていた「PC（資産管理ツール）」と「モバイル端末（MDM）」の管理手法を統合したものです。

UEMを導入すれば、Windows、macOS、iOS、Androidといった異なるOSを、単一のコンソールで可視化・制御できるようになります。

具体的には、端末にインストールした管理エージェントを通じて情報を収集し、OSバージョンやパッチ適用状況を常時チェックします。資産情報を集めるだけでなく、セキュリティポリシーへの順守状況に基づき、端末の利用を動的に制御できる点も大きな特徴です。

例えば、OSが古い端末やウイルス感染の疑いがある端末に対し、社内リソースへのアクセスを制限するといった運用も実現できます。
これにより、社内の端末やセキュリティの安全な統合管理が可能です。

UEMは端末の管理とセキュリティを統合し、安全なIT環境を維持するための司令塔としての役割を果たします。

UEMが急速に普及した背景

UEMが急速に普及した背景には、業務用端末の多様化やBYOD（Bring Your Own Device）の浸透が挙げられます。

従来のOSごとに異なるツールを使い分ける管理手法では、急速に進むデバイスの多様化に対応しきれず、管理業務の複雑化が課題となりました。

管理ツールが分散しているとポリシーの適用漏れが生じやすく、端末紛失時に迅速な対応がとれないリスクがあります。加えて、サイバー攻撃の手口が高度化しており、従来の境界防御だけでは防ぎきれないリスクへの対策が急務となりました。

そこで、利用者（ID）と端末の両方が安全でない限り社内システムにアクセスさせない、ゼロトラストの考え方が注目されています。
UEMによる厳格な端末管理と認証は、このゼロトラストセキュリティを実現するうえで欠かせない重要な要素です。

上記のような背景から端末の種類を問わず一貫したポリシーを適用できる、UEMへのニーズが急速に高まりました。

ゼロトラストについては以下の記事で紹介していますのでぜひご覧ください。

エンドポイント管理には複数の用語が存在しており、それぞれ管理対象や目的が異なるため正しく理解する必要があります。

UEMとMDM・MAM・EMMの違いについて、以下の表に整理しました。

MDMは端末自体の紛失対策や機能制限に焦点を当てており、MAMはアプリ内のデータ保護に特化しています。
EMMはこれらを組み合わせたモバイル中心の管理基盤ですが、PCの管理機能に関しては限定的です。
UEMは上記すべてを包含し、WindowsやmacOSなどのPC用OSまで管理対象を広げた包括的な製品となります。

UEMに搭載されている主な機能は、以下のとおりです。

• アプリ配布とOS更新の自動化
• デバイス順守違反の検知とセキュリティ対策

管理者の負担を最小限に減らしつつ、組織全体のITガバナンスを強力に維持できる主要な機能を活用していきましょう。

アプリ配布とOS更新の自動化

UEMは業務に必要なアプリを従業員の所属や端末の種類にあわせ、事前登録されたリストから自動で配信・インストールできます。

これにより、管理者は各アプリのバージョンを一元管理できるため、古いバージョンのアプリが引き起こす脆弱性リスクを抑えられます。

また、OS更新やパッチの適用スケジュールを管理側で細かく制御し、業務時間帯を避けて適用する柔軟な運用が可能です。
更新状況は管理コンソールからリアルタイムに把握できるため、未適用の端末を特定してアップデートを促せます。

従業員任せになりがちな更新作業をシステム側でコントロールし、組織全体のセキュリティレベルを均一に保てるのです。

ポリシー違反の検知とセキュリティ対策

UEMはパスワードの複雑性やOSバージョンなどの状態が、組織のポリシーに適合しているかを常時監視しています。
そのほか、不正な改造や禁止アプリのインストールを検知した場合、即座に管理者へ通知が届く仕組みになっています。さらに、事前に定義されたポリシーに基づいて自動的な是正措置を実行できるのが大きな利点です。

ポリシー違反を検知したときはWi-Fi設定や電子証明書を削除し、社内ネットワークへのアクセスを遮断します。

UEMツールを導入するメリットは、以下のとおりです。

• 管理業務の効率化とIT部門の負担軽減
• ハイブリッドワークにおけるセキュリティ強化
• 従業員の生産性・利便性の向上

UEMの導入は単なるツール変更にとどまらず、IT部門の働き方や組織のセキュリティ体制を大きく変革できます。

管理業務の効率化とIT部門の負担軽減

UEMを導入すると、ひとつの管理コンソールですべてのエンドポイントを可視化し、操作できるのが最大のメリットです

従来のようにツールを行き来する必要がなくなり、ダッシュボードで全端末の情報を一元的に把握できます。
そのため、IT部門の運用工数が削減され、空いたリソースをより戦略的な業務に振り向けることが可能です。

また、従業員自身による簡単なセットアップやSSO（Single Sign-On）連携をサポートする製品も多く、ユーザーへの負荷も抑えられます。

管理プロセスが標準化されるため、管理ツールの違いによる端末ごとのポリシーの違いが生まれない点もメリットです。結果としてIT資産管理の負担が減少することに加え、無駄なコストやライセンスの重複利用を防ぐ効果も見込めます。

ハイブリッドワークにおけるセキュリティ強化

社内ネットワークの境界外にある端末に対しても、常時セキュリティポリシーを強制適用できるのが大きな強みです。

OSの更新状況などの健全性をつねに検証し、安全な端末のみにアクセスを許可するゼロトラストを実現できます。
万が一端末の紛失や盗難が発生した場合には、遠隔操作で即座にデータを消去して情報漏えいリスクを最小化します。

また、公衆Wi-Fi利用時にVPN設定を自動適用して通信経路を暗号化し、盗聴やデータ搾取を防げるのもポイントです。
場所を問わず一貫したセキュリティレベルを維持できるため、安心してハイブリッドワークを推進できる基盤が整います。

従業員の生産性・利便性の向上

UEMは管理者だけでなく、端末を利用して業務を行う従業員にとっても大きなメリットをもたらすツールです。

必要なアプリや設定が自動配信されるため、端末を受け取ったその場ですぐに業務を開始でき、待ち時間を最小化できます。

BYOD環境においても業務データと個人データを分離する領域を作成し、プライバシーを保護しながら快適に利用可能です。
従業員は使い慣れた自身の端末を利用して業務を行えるため、モチベーションや作業効率の向上が見込めるでしょう。

また、パスワード入力の手間を省く生体認証などとの連携により、ストレスのないスムーズなログイン体験を提供できます。

セキュリティと利便性を高いレベルで両立させられる点がUEMの大きな価値といえます。

UEM導入時のデメリットと注意点は、以下のとおりです。

• 初期導入コストと運用設計の複雑さ
• UEMクライアントのトラブル対応と負荷

多くのメリットがある反面、課題も存在するため、事前に理解して対策を講じておくのがプロジェクト成功の鍵となります。

初期導入コストと運用設計の複雑さ

全社のセキュリティポリシーをUEMの設定に落とし込むのは工数がかかり、設計ミスが全端末に影響しかねません。
特に、PCとモバイルではOSの特性が異なるため、それぞれの仕様にあわせた専門的なポリシー設計が必要です。

また、製品によっては端末の数に応じたライセンス料などが発生し、初期投資が高額になるケースも少なくありません。必要な機能と予算のバランスを見極め、スモールスタートで段階的に導入範囲を広げるなどの工夫が重要です。

古いOSや特殊な端末が混在している環境では、すべての機能を適用できずに運用フローが分断される可能性もあります。
そのため、事前の適合性評価を入念に行い、自社の環境にフィットするかどうかを慎重に見極めてください。

管理エージェントのトラブル対応と負荷

端末に常駐する管理エージェントがリソースを消費し、PCやスマホの動作パフォーマンスを低下させる場合があります。
特に、スペックの低い旧型端末では影響が出やすく、従業員からの「端末の動作が重い」といったクレームにつながる恐れもあります。

また、OSの大型更新直後に管理機能が正常に動作しないケースもあるため、事業者の対応状況をつねに確認しましょう。
特定の業務アプリとエージェントが競合して不具合を起こすリスクもあるため、事前の動作検証は欠かせないプロセスです。

導入後もOSやアプリの更新にあわせてポリシー調整を行う必要があり、運用担当者には一定のスキルと工数が求められます。

自社にあったUEM製品の比較・選定ポイントは、以下のとおりです。

• 管理したいOS・端末範囲の適合性
• クラウド型・オンプレミス型

市場には数多くの製品が存在するため、失敗しない選定のために注目すべきポイントを深掘りして確認しましょう。

管理したいOS・端末範囲の適合性

製品によって得意とするOSや端末の種類が異なるため、自社の利用環境との親和性を最優先で確認すべきです。

また、スマホ・PCだけでなくウェアラブル端末やLinuxサーバーなど、将来的に管理対象となる端末も考慮しましょう。
各OSに対する機能の深さも製品ごとに差があり、自社が必要とする詳細な制御が可能かをチェックする必要があります。

カタログスペックだけで判断せず、実際の管理画面を操作して使い勝手を確認するのも非常に重要なポイントです。

クラウド型・オンプレミス型

提供形態には大きく分けてクラウド型とオンプレミス型があり、それぞれの特性を正しく理解して選択する必要があります。
クラウド型はサーバー構築が不要で、ネット環境があれば場所を選ばずに管理できるため現在の主流となっています。

一方、オンプレミス型とは、サーバーなどを自社内で構築する形態のことです。
金融機関などデータを外部に出せない厳しいセキュリティ要件がある場合は、オンプレミス型を選択できる製品が必要です。

また、クラウドとオンプレミスを組み合わせた構成が可能な製品もあり、移行期間中の柔軟な運用を支援してくれます。
自社のネットワーク構成やセキュリティ要件、将来のクラウド移行計画と照らし合わせ、最適な形態を選択してください。

管理端末が多様化してきた現代において、セキュリティ対策と業務効率化を両立するにはUEMが不可欠です。
OSや場所を問わず端末を一元管理できるUEMは、これからの企業活動を支える重要なインフラとなります。

しかし、導入には詳細なポリシー設計や、OSアップデートへの追従といった継続的な運用負荷が伴います。
もし、社内のリソースだけで対応が難しい場合は、運用やトラブル対応を実績豊富なプロへアウトソースするのが有効です。

専門家の知見を借りることでIT部門はノンコア業務から解放され、より重要な企画業務にリソースを集中できます。

UEMによる管理だけでは、日々高度化するサイバー攻撃を完全に防ぐことはできません。

そこで重要になるのが、エンドポイントそのものを保護する防御の仕組みです。

コネクシオでは、強固なセキュリティ環境を構築できるクラウド型サービスを提供しています。

ランサムウェアなどの脅威を防ぐ「セキュアブロック by トレンドマイクロ」に加え、高度な攻撃や未知の脅威を検知・対応するEDR「セキュアソナー by トレンドマイクロ」、モバイル特有のリスクを防御する「セキュアモバイルOne」など、端末や要件に応じた最適な対策が可能です。

複雑化するセキュリティ対策の設計から運用サポートまで、モバイルやPCを知り尽くしたコネクシオが支援します。
IT部門の負担を軽減しながら安全な環境を手に入れたい方は、ぜひ一度コネクシオへお問い合わせください。