中小企業のセキュリティ対策｜必要性から実践方法まで解説

サイバー攻撃の標的は、大企業だけではありません。

近年、セキュリティの脆弱な中小企業を足がかりに大企業へ侵入する「サプライチェーン攻撃」など、中小企業も被害に遭うケースが増えており、適切なセキュリティ対策が求められています。

しかし、「何からセキュリティ対策を始めればよいか分からない」「限られた人員や予算の中で、どこまで対策すべきか悩んでいる」というセキュリティ担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のガイドラインをもとに、中小企業にセキュリティ対策が必要な理由や最低限取り組みたい対策、社内ルールの整備、専門サービスの活用について分かりやすく解説します。

自社のセキュリティ対策を見直したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

サイバー攻撃は企業規模を問わず発生しており、中小企業も例外ではありません。
被害によって自社の業務が止まるだけでなく、取引先や顧客へ影響が広がるおそれもあります。

まずは、中小企業にもセキュリティ対策が必要な背景と、対策を怠った場合のリスクを確認しましょう。

中小企業もサイバー攻撃の対象になる

「規模が小さい企業は狙われにくい」という考えは適切ではありません。
近年は、中小企業もサイバー攻撃の対象となっており、実際にさまざまな被害が発生しています。

代表的なサイバー攻撃と主な特徴は、次のとおりです。

こうした攻撃による影響は、自社だけにとどまるとは限りません。
侵害されたシステムやアカウントを経由して、取引先や顧客へ被害が広がる可能性もあります。

近年は、セキュリティ対策が十分でない中小企業を足がかりとして、大企業などを狙うサプライチェーン攻撃も確認されており、企業規模にかかわらず対策が求められています。

自社だけでなく取引先や顧客への影響も踏まえ、情報セキュリティを経営課題の一つとして継続的に取り組むことが大切です。

セキュリティ対策の不足は事業継続や取引にも影響する

ランサムウェアやマルウェア感染などの被害を受けると、システムやデータを利用できなくなり、業務が停止するおそれがあります。

顧客情報や機密情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招くおそれもあるでしょう。

また、近年はサプライチェーン全体でセキュリティ対策が求められており、2026年7月現在、企業の対策状況を評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）の整備も進められています。

今後は、評価（★）の取得状況が大企業との取引条件の一つになる可能性もあります。

セキュリティ対策は、システムを守るためだけではなく、企業の信用維持や事業継続にも関わる重要な経営課題です。

中小企業のセキュリティ対策は、一度にすべてを実施する必要はありません。

まずは経済産業省所管の「独立行政法人情報処理推進機構」（以下、IPA）のガイドラインを参考に、自社ですでに実施できていることと不足していることを整理し、優先順位を付けて取り組むことが重要です。

IPAの「情報セキュリティ6か条」を基本にする

中小企業がセキュリティ対策を進める際は、IPAが公表している「情報セキュリティ6か条」を基本に考えると、自社で取り組むべき対策を整理しやすくなります。

情報セキュリティ6か条は、専門的な知識がなくても実践しやすい基本的な対策をまとめたものであり、「何から始めればよいか分からない」という中小企業でも取り組みやすい内容です。

どれも特別な対策ではありませんが、日々の業務の中で継続して実践することで、サイバー攻撃のリスク低減につながります。

自社診断で優先すべき対策を把握する

まずは、IPAが公開している「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」にて、現在の対策状況を確認し、できていることと不足していることを整理しましょう。

現状を把握することで、優先して取り組むべき対策が明確になります。
すべての対策を一度に実施する必要はありません。

自社の状況に応じて優先順位を付け、無理なく継続できる範囲から取り組むことが大切です。

自社の現状を把握したら、優先順位の高い対策から取り組みましょう。

本章では、PC・スマートフォン・クラウドを中心に、多くの中小企業が最低限実施したい基本的なセキュリティ対策をご紹介します。

PCは更新・ウイルス対策を徹底する

PCは日々の業務でもっとも利用する機器の一つであり、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保ち、セキュリティ対策を継続することが欠かせません。

古いバージョンのOSやソフトウェアには、攻撃者に悪用される脆弱性が残っている場合があります。

更新プログラムを適用していない状態が続くと、不正アクセスやマルウェア感染のリスクが高まるため、自動更新を有効にするなど、継続的に更新できる環境を整えましょう。

また、ウイルス対策ソフトの導入も基本的な対策として有効です。

導入後は定義ファイルを最新の状態に保ち、正常に動作しているか定期的に確認しましょう。

スマホ・タブレットは紛失や不正利用を前提に管理する

業務用のスマートフォンやタブレットは社外へ持ち出して利用する機会が多いため、紛失や盗難による情報漏えい、不正利用を前提とした管理体制を整えることが重要です。

近年は、スマホ新法（スマートフォン向けソフトウェア市場の競争促進を目的とした法律）の施行などを背景に、企業にはモバイル端末を適切に管理・運用することがこれまで以上に求められています。

モバイル端末では、技術的な対策と利用ルールの整備を組み合わせて運用することが重要です。

モバイル端末は社外で利用する機会が多いため、技術的な対策だけでなく、利用ルールもあわせて整備し、安全に運用できる体制を構築しましょう。

クラウドサービスは共有設定・アクセス権限・パスワード管理を見直す

クラウドサービスでは、共有設定やアクセス権限、アカウント・パスワードの管理が不適切だと、情報漏えいや不正ログインにつながるおそれがあります。

また、必要以上のアクセス権限を付与したままにすると、本来閲覧・編集する必要のない人まで情報にアクセスでき、情報漏えいのリスクが高まります。

複数人で同じアカウントを使い回す運用も、誰が操作したのかを把握しにくくなるほか、退職者が継続してログインできる状態が残るなどのリスクをともなうため、避けるべきです。

クラウドサービスを安全に利用するには、退職者・異動者のアカウントやアクセス権限を定期的に見直すとともに、外部共有の設定を確認し、不要な権限を残さないよう適切に管理しましょう。

バックアップは「取る」だけでなく復旧できる状態にする

故障・誤操作・ウイルス感染などにより、重要なデータが消失する・暗号化されるといったリスクは、どの企業にも起こり得ます。

万が一の事態が発生しても業務を継続できるよう、重要なデータは定期的にバックアップを取得することが重要です。

よくある誤解・失敗例と適切な対応について、下表にまとめました。

バックアップは「取って終わり」ではありません。
定期的に復元確認を行い、万が一のトラブルに備えましょう。

セキュリティ対策は、技術的な対策だけでは十分とはいえません。

情報セキュリティポリシーや社内ルールを整備し、従業員への周知や教育を継続することで、組織全体のセキュリティレベルを高められます。

情報セキュリティポリシーや社内規程を整備する

情報セキュリティ対策では、社内で守るべきルールを明確に定めることも重要です。

社内ルールを整備することで、従業員が業務の中で判断に迷いにくくなり、組織全体で一貫したセキュリティ対策を実践しやすくなるでしょう。

従業員教育で日常的なミスを防ぐ

情報セキュリティ対策は、従業員一人ひとりがリスクを理解し、適切に行動できるよう継続的に教育・訓練を行うことが大切です。

従業員がサイバー攻撃の手口や脅威について理解していれば、不審なメールや偽サイトへのアクセス、ID・パスワードの窃取といった被害を未然に防ぎやすくなります。

IPAでは、情報セキュリティに関する教材や学習コンテンツも公開されています。
こうした資料も活用しながら、自社に合った教育・訓練を継続しましょう。

サイバー攻撃を受けた際の初動対応（インシデント対応）を定めておく

どれだけ対策を講じていても、サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントを完全に防ぐことはできません。
そのため、万が一に備えて、事前に対応手順を定めておきましょう。

インシデントが発生した際は、被害状況を確認し、関係者への報告や影響範囲の把握、原因調査などを速やかに進める必要があります。

また、対応後は原因を分析し、同様のインシデントが再発しないよう対策を見直すことも重要です。

IPAでは、「中小企業のためのセキュリティインシデント対応手引き」など、インシデント発生時の対応手順や体制づくりに役立つ資料を公開しています。

こうした資料も参考にしながら、自社の実情に合った対応手順を整備しておきましょう。

人手や専門知識が限られる中小企業では、すべてのセキュリティ対策を自社だけで運用するのが難しい場合もあります。
必要に応じて専門サービスも活用しながら、無理なく継続できる体制を整えましょう。

自社で対応する範囲と外部に任せる範囲を整理する

中小企業では、社長や総務がIT担当を兼任しているなど、限られた人員で情報セキュリティ対策を進めなければならないケースも少なくありません。

そのため、自社で対応できる業務と、専門知識が必要な業務を切り分けて運用することが大切です。

業務内容に応じて、自社で対応する範囲と外部サービスを活用する範囲を整理すると、効率的にセキュリティ対策を進めやすくなります。

すべてを自社だけで対応する必要はありません。
自社の体制や業務内容に合わせて役割を分担し、無理なく継続できる運用体制を整えましょう。

専門サービスを活用すると運用負荷を軽減できる

PCやスマートフォンのセキュリティ対策は、自社だけで継続的に運用することが難しい場合があります。

特に専任の担当者がいない企業では、管理や監視に十分な時間を確保できないことも少なくありません。

そのような場合は、専門サービスを活用することで、担当者の負担を軽減しながら継続的なセキュリティ対策を進めやすくなるでしょう。

専門サービスには、MDMやMTD、PCをマルウェアや未知の脅威から守るセキュリティサービスなどがあり、自社の課題や運用体制に応じて必要なサービスを組み合わせることで、より効果的なセキュリティ対策を実現できます。

コネクシオでは、企業ごとの利用環境や課題に応じて、モバイル端末・PC向けのセキュリティソリューションや運用代行サービスを提供しています。

自社の運用体制に合ったセキュリティ対策や運用代行サービスを検討している企業は、コネクシオの運用代行サービスをご覧ください。

本章では、中小企業のセキュリティ対策に関するよくある質問とその回答を3つご紹介します。

中小企業のセキュリティ対策にはどれくらいの費用がかかる？

中小企業のセキュリティ対策にかかる費用は、企業規模や導入する対策によって異なりますが、一般的な目安として年間10万～100万円程度とされています。

ただし、必要な対策や管理対象によって費用は大きく変わるため、自社に必要な範囲を整理したうえで検討することが重要です。

費用は、主に次のような要素によって変動します。

まずは無料や比較的低コストで始められる基本的な対策から取り組み、自社の課題や事業規模に応じて必要なツールやサービスを導入していくことが、無理なくセキュリティ対策を進めるポイントです。

中小企業向けのセキュリティ対策評価制度とは？

経済産業省が主導するSCS評価制度は、企業の情報セキュリティ対策の実施状況を★1～5で段階的に評価・見える化する制度です。

企業が自社のセキュリティ対策レベルを客観的に示せるようにするとともに、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的としています。

中小企業は、まず情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」から取り組み、自社のセキュリティ対策を段階的に進めるとよいでしょう。

今後は、取引先から一定水準以上のセキュリティ対策を求められる場面が増える可能性もあるため、早い段階から継続的に取り組むことが重要です。

中小企業でも利用できる助成金や支援制度はある？

中小企業向けには、情報セキュリティ対策やデジタル化を支援する助成金・補助金などの制度が用意されている場合があります。

こうした制度を活用すれば、セキュリティ対策にかかる費用負担を抑えながら、必要な設備やサービスを導入しやすくなるでしょう。

一部の公的支援制度では、「SECURITY ACTION」が要件となる場合があります。

例えば、東京都が実施している「サイバーセキュリティ対策促進助成金」では、SECURITY ACTIONの2段階目である「★2」を宣言している中小企業が対象要件の一つです。

利用できる助成金や補助金は、年度や地域によって対象企業・支援内容・募集期間などが異なるため、制度を活用する際は各自治体や関係機関が公表している最新情報を確認し、自社に適した支援制度を選びましょう。

中小企業の情報セキュリティ対策は、一度にすべてを導入する必要はありません。

まずはIPAのガイドラインを参考に、自社で不足している対策を把握し、優先度の高いものから着実に取り組みを進めましょう。

また、セキュリティ対策は導入して終わりではなく、事業環境や新たな脅威に合わせて継続的に見直していくことで、その効果を維持しやすくなります。

自社だけで運用することが難しい場合は、専門サービスを活用することも有効な選択肢です。

端末管理や監視・運用、インシデント対応などを外部へ委託することで、担当者の負担を抑えながら、必要なセキュリティ対策を継続しやすくなるでしょう。

コネクシオでは、企業ごとの利用環境や課題に合わせて、PCやスマートフォン向けのセキュリティソリューションや運用代行サービスを提供しています。

自社に適した情報セキュリティ対策を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。