スマホ新法とは？注意すべき点と対策をわかりやすく解説

2025年12月18日に全面施行されたスマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）により、仕事で使用するスマホ環境が変化しています。

外部のアプリストアが使えるようになり選択肢が拡大した一方、企業にはウイルス感染等を防ぐための新たな端末管理が求められるようになりました。

新しい法律への対策を怠れば、不正アプリによる機密情報の流出を招く恐れがあります。

端末の安全性を確保するためには、最新の動向を正しく理解したうえで、MDMやMTDを活用したスマホ管理を徹底することが大切です。

本記事では、スマホ新法の概要や、注意すべき点と対策について詳しく解説します。

スマホ新法の概要を把握することで、法改正による変化に柔軟に対応できるようになります。
ここでは、法律の名称や目的、施行時期などをまとめました。

スマホ新法の概要

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称：スマホ新法）は、大手IT企業によるスマートフォンの市場独占を防ぎ、自由な競争を促すための法律です。

公正取引委員会が指定した特定の事業者が規制の対象となり、もし義務に違反した場合には多額の課徴金が課される仕組みです。

厳格なルールが設けられたことで、今後はアプリの入手経路や決済手段が多様化し、市場競争がさらに促進されると期待されています。

スマホ新法の施行時期と目的

スマホ新法は、2025年12月18日から全面施行されました。

2024年6月の法案成立後、一部の規定が同年12月から段階的に施行されてきましたが、現在はすべての規制が完全に適用されています。

本法律の目的は、モバイル市場における公正な競争環境を整備し、多様なサービスが生まれる状態を作ることです。

具体的には、OSやアプリストアの分野で支配的な地位にある巨大IT企業（Apple、Google等）に対し、他社アプリストアの参入や独自決済システムの導入を不当に妨げる行為を禁止しています。

この競争促進により、事業者の選択肢が広がるだけでなく、サービスの質や利用者の利便性の向上が期待されるでしょう。

一方で法人利用においては、外部ストア解禁などによりセキュリティ環境が変動するため、企業は自社の端末管理ルールや運用体制を早急に見直す必要があります。

スマホ新法の施行により、スマートフォンの仕様が変化します。

適切に運用するためにも、アプリの入手方法や決済の仕組み、ブラウザの設定方法など、具体的な変更点を確認しておきましょう。

外部のアプリストア利用の解禁

これまでは決められた場所からしかアプリを入手できませんでしたが、今後は公式ストア以外の場所からも自由にアプリを入手できるようになります。

たとえば、iPhoneではAppleのApp Storeのみが認められていましたが、今後は他社が運営するストアの利用も可能です。

セキュリティを維持するため、Appleはウイルス混入を防ぐ「公証」という独自の審査を導入していますが、スマホ新法により入手ルートが多様化するため、利用者が安全性を正しく見極めることがこれまで以上に重要になるでしょう。

一方、以前から外部ストアが利用できたAndroidも、今後はさらに多くのストアが登場することが見込まれます。
ストアが増えると、そこで配布されるアプリの種類や数も格段に増えていきます。

便利なアプリが増える反面、中には安全性が不透明なものが混ざる可能性も否めません。

そのため、どのアプリが安全かを判断する手間が増え、端末管理が複雑になる点に注意が必要です。

アプリ内決済の選択肢拡大

スマホ新法の施行にともない、アプリ開発事業者は独自の決済システムをアプリ内に直接組み込めるようになります。

これまではAppleの「App Store」やGoogleの「Google Play」が提供する決済手段に限定されていたため、売上の一部を販売手数料として支払う仕組みが一般的でした。

しかし、今後は支払い方法の自由度が高まることで、独自の料金体系や課金システムを柔軟に構築できます。

このような変化は、法人向けアプリも同様ですが、利便性が高まる反面、独自の決済ルートを狙った不正アクセスの増加が懸念されます。

大切な情報資産を守るためにも、決済時の安全性をどのように確保していくかが今後の課題といえるでしょう。

デフォルトブラウザの自由選択

スマートフォンで標準的に使用するブラウザや検索エンジンを、利用者が自由に設定できるようになったことも、変更点です。

これまでは、初期設定の段階で特定のブラウザを優先的に使うよう促される場面が多くありましたが、今後は起動時の選択画面などを通じて、好みの操作環境を選べる仕組みに変わります。

端末のカスタマイズ性が向上した結果、それぞれの業務スタイルに合わせた環境作りを、これまでよりもスムーズに進められるようになりました。

スマホ新法導入により、法人スマホの運用コストの削減や利便性の向上が期待できるでしょう。
ここからは、スマホ新法が、自社の業務にどのようなメリットを与えるか解説します。

決済手数料の低下によるコストの削減

スマートフォンの市場環境が変わった影響で、企業が利用するアプリやサービスの導入にかかる決済手数料等の中間コストを抜本的に削減できる可能性があります。

これまでは、アプリを配信する事業者が、売上に応じた高い手数料を支払う必要がありました。
しかし、スマホ新法により、独自の決済方法が選べるようになったため、これまでかかっていた多額の手数料を支払わずに済むようになります。

こうした変化により、アプリの利用料金を従来よりも低く設定する動きが広がる可能性が考えられるでしょう。

また、アプリストアを経由しない直接契約が広がれば、独自の法人割引が適用される機会が増加するかもしれません。

さらに、アプリ内で安価な外部決済を案内することを禁じていた「アンチステアリング規定」が廃止されたため、より自社の運用にあった支払い方法を選びやすくなり、コストを効率的におさえられるようになるでしょう。

業務スタイルに合わせた柔軟なカスタマイズが可能

新しいルールによって制限がゆるやかになったことで、自社の運用方針に合わせたブラウザやアプリの標準化が、これまでよりもスムーズに行えます。

また、独自のストアを構築して社内限定アプリを配布する運用も、簡易的な仕組みで実現できるようになりました。
ホーム画面に社内アプリ専用のアイコンを配置し、業務に必要なツールだけを表示させることも可能です。

その結果、端末操作における利便性を高められ、業務効率をさらに向上できるでしょう。

スマホ新法によって自由度が高まる反面、運用上のリスクについても理解を深めておくことが大切です。あらかじめ注意すべき点を確認しておき、情報漏えいやシステム停止などの事態を未然に防ぎましょう。

アプリの入手ルートが広がることで生じる課題や、管理者の負担が増える問題について解説します。

サードパーティ製アプリに伴うセキュリティリスク

公式ストア以外のアプリ配布場所が増えることで、ウイルス感染の危険が高まります。

審査の甘いストアや、悪意のある第三者が運営するサイトからアプリが侵入する恐れもあるため注意が必要です。

一度ウイルスが端末に侵入すれば、被害は社内ネットワーク全体に波及し、機密情報の窃取といった致命的な事態を招くリスクがあります。

端末の弱点を突く攻撃を未然に防ぐためにも、アプリの配布ルートを厳格に管理することが重要です。

運用管理コストの増大とサポートの複雑化

スマホ新法の施行によってアプリの入手ルートが自由化されると、企業はこれまで以上に高い運用管理コストと、複雑なサポート対応を強いられることになります。

公式ストア以外の利用を認めるかどうかのポリシー判断に加え、端末ごとに以下のような詳細な設定変更・管理が必要になるためです。

• アプリ配布元の制御
• ブラウザや検索エンジンの指定

また、トラブル発生時の「原因の切り分け」作業も長期化します。

不具合が起きた際、その原因がアプリ自体にあるのか、あるいは配布元である外部ストアの仕様に起因するのかの判断が難しくなり、調査に多くの時間を費やす可能性が高まるためです。

企業には、こうした技術的な制限設定だけでなく、新しい決済方法やストア利用に関する社内規定の策定など、運用コストの増大を前提とした管理体制の早急な見直しが求められます。

スマホ新法による変化に対応しつつ安全性を保つには、システムによる制御と社員の意識向上が欠かせません。

ここからは、法人スマホを安全に運用するための対策を解説します。
対策の手順を学び、情報漏えいを防ぎながら、適切にスマートフォンを運用しましょう。

MDM（モバイルデバイス管理）による機能制限

法人スマホを安全に保つためには、MDMを導入して端末の機能を制限する方法が有効です。

会社が許可しないストアの利用を技術的に禁止すれば、不正なソフトウェアが入り込むリスクを低減できます。
加えて、管理外の外部ストアが勝手にインストールされた際、遠隔操作で端末の機能を制限するなどの迅速な対応も可能です。

組織全体のセキュリティ・ガバナンスを平準化し、インシデントの発生を未然に抑止する体制構築が不可欠です。

MTD（モバイル脅威防御）の導入検討

端末の防御力をさらに高める仕組みとして、MDMと組み合わせて、サイバー攻撃をリアルタイムで検知するMTDの導入もおすすめです。

MTDはスマートフォンを狙う高度な攻撃を監視し、危険な通信や不審な挙動を自動的に検知して遮断します。

不審なWi-Fi接続やOSの脆弱性をスキャンできるため、MDMだけでは対応しきれない未知の脅威からも端末を守れます。

端末の安全性が保たれているかを常に可視化できれば、管理者はよりリスクをおさえながら、スマホを運用できるでしょう。

社内規定の改定と従業員への教育

セキュリティ被害を未然に防ぐためには、システム的な制限をかけるだけでなく、社内ルールの見直しと、全社的なルールの浸透を図ることも重要です。

ルールの背景にあるリスクを正しく理解していないと、不適切な利用につながる可能性があります。
許可のないアプリ導入が重大な事故につながる実例を共有し、個々のセキュリティ意識を高める教育が求められます。万が一トラブルが起きた際の報告手順も明確にし、リスクを最小限に留める環境を整えましょう。

社用携帯の管理に欠かせないルールの作り方と押さえておきたいポイントについては以下の記事をご覧ください。

スマホ新法は日本だけに適用される特殊な決まりではなく、世界共通の大きな流れに沿って作られた法律です。
現在は世界的に、巨大IT企業による市場の独占を正そうとする動きが強まっています。

日本も国際的な基準に合わせる形で、新しく法整備を行いました。
特に関わりが深いのが、欧州連合（EU）で先行して施行された「デジタル市場法（DMA）」で、日本のスマホ新法は、このDMAと共通する性質を有しています。

ただし、スマホ新法には日本独自の工夫も見られます。
EUの法律がSNSやクラウドサービスなど幅広い分野を対象にしているのに対し、日本の新法はOSやアプリストアなどに範囲を絞りました。

スマホ新法は、日本の市場に合わせて内容を整理しつつ、グローバルなルールを取り入れた制度です。

本記事では、スマホ新法による変化と法人スマホの管理方法を解説しました。

外部ストアや自由な決済の解禁は、利便性を高める半面、新たなリスクを伴います。
ウイルス感染や情報漏えいを防ぐには、MDMやMTDを活用した技術的な対策が欠かせません。
あわせて、社員への周知や利用規定の見直しを行い、組織全体で対策を行うことが大切です。

スマホ新法はすでに全面施行されているため、安全な運用を続ける体制を早急に整えましょう。

スマホ新法への対応や高度なセキュリティ対策は、専門的な知見が必要です。
社内リソースだけで変化に合わせた体制を維持し続けるのは、容易ではありません。

コネクシオは、端末の導入から日々の運用、緊急時のサポートまで幅広く支援します。
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さらに外部からの攻撃をリアルタイムで防ぐ、MTDの導入についても提案可能です。

管理者様の負担を減らしながら、安全なモバイル利用環境の構築を支えます。

法人スマホの管理体制強化や法対策を進める際は、コネクシオへご相談ください。

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