法人携帯の運用代行とは？依頼するメリットや選び方を徹底解説

「増え続ける法人携帯の管理が追いつかない…」
「担当者の負担が大きく、本来の業務に集中できない」

企業のIT・総務担当を務める中で、このような法人携帯の管理に関するお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

これらの課題を解決し、管理業務を大幅に効率化するサービスが「法人携帯の運用代行」です。

しかし具体的にどのような業務を依頼できるのか、メリットがあるのかといった疑問も尽きません。

本記事では、法人携帯の運用代行に関する具体的なサービス範囲、導入するメリット、信頼できる依頼先の選び方までを網羅的に解説します。

法人携帯の導入は業務の効率化につながる一方、運用や管理で思わぬ課題に直面することも少なくありません。

特に台数が増えるほど管理の手間やコストが複雑化し、担当者の負担は大きくなります。
ここでは、法人携帯の運用において企業が抱える代表的な問題を整理してみましょう。

法人携帯は、顧客情報や社内データなど機密情報を多く含んでいます。

万が一、機密情報が社外へ漏えいした場合、企業の社会的信用を失うだけでなく、刑事罰や多額の損害賠償につながるリスクもあります。
そのため、情報の流出を防ぐためには、適切なセキュリティ対策が不可欠です。

具体的には、業務に関係のないアプリのインストール、不審なサイトへのアクセス、フリーWi-Fiへの接続など、ウイルス感染や不正アクセスを防ぐための対策が必要となります。

しかし、このセキュリティについて端末の利用状況を把握できず、統一されたセキュリティ設定を徹底できていない企業も少なくありません。

端末やアプリライセンスの管理が煩雑

法人携帯を導入後、誰がどの端末を使っているのか、契約内容がどうなっているのか、最新の情報を管理台帳で管理・更新する手間が発生します。

しかし、手作業での管理では端末の故障・交換やアプリの追加・削除といった日々の変更履歴をリアルタイムに反映しつづけるのは困難です。

その結果、所在が分からないデバイスの発生や、使用していないにも関わらず、ライセンス費用を支払い続けるリスクが発生することも少なくありません。

台数が増えれば増えるほど、どれだけ注意していても人的ミスは発生しやすくなります。数十台・数百台規模になると担当者個人での管理は難しくなるでしょう。

故障紛失に迅速に対応できない

端末の故障・紛失時には、従業員からの問い合わせ窓口となり、修理の手配、代替機の発送、回線停止など、突発的で緊急性の高い業務に追われます。

故障した場合はデータの損失、紛失の場合は情報漏えいやアカウントの乗っ取り、さらにはサイバー攻撃に利用される可能性もあるでしょう。

故障や紛失時の対応が遅れると、業務に支障が出るのはもちろん、場合によっては社外にも影響を及ぼすことがあるため、迅速な対応が必要です。

しかし、夜間・休日に発生した場合や、担当者が不在の場合には、迅速な対応が難しく課題に感じている企業も多いでしょう。

法人携帯が故障・紛失した場合の対処法については、次の記事で詳しく解説しています。

社員からの問い合わせ対応に時間が割かれる　

法人携帯を導入すると、社員からの問い合わせ対応のコストも増加します。

問い合わせ内容は多岐にわたりますが、たとえば以下のようなものがあるでしょう。

• 端末の操作方法がわからない
• 端末を紛失してしまった
• データの移行方法が不明
• パスワードを忘れた

このような問い合わせに対応するのは担当者にとって負担となり、本来の業務を圧迫し、生産性を低下させてしまいます。

社員数や端末台数が増えるほど問い合わせ件数も増加するため、効率的な対応体制を整えなければ、管理工数が膨らみ続けてしまうでしょう。

法人携帯の運用代行は、企業のモバイル端末の導入・運用に関わる一連の業務を管理者に代わり支援するサービスです。
端末の導入計画から、故障や紛失時の緊急対応、日々の問い合わせ対応、不要になった端末の廃棄に至るまで、ライフサイクル全体をトータルでサポートします。

これにより、管理者はわずらわしい管理業務から解放され、本来注力すべき戦略的な業務に集中できる環境を整えることができます。

また、企業の規模や業務内容によっては、モバイル端末の運用・管理が社内だけでうまくいかない可能性もあります。
想定外の課題やリスクを回避するためにも、専門知識を持つ運用代行の活用は有効な選択肢です。

ここでは、運用代行に依頼できる内容を法人携帯導入の流れにそって解説します。

法人携帯の導入にあたっては、まず各企業が抱える課題の洗い出しから始めることが一般的です。
どのように運用するのか、セキュリティ対策はどのように行うのかなど、まずは要望や課題を整理しましょう。

運用代行ではその内容をもとに、課題の解決方法や運用方法などを設計します。
法人携帯の運用代行を利用するにあたって、欠かせない項目といえるでしょう。

企業の要望に応じて購入した端末のキッティング 業務を代行します。
キッティングとは従業員がすぐに業務で使える状態に設定する作業のことです。

具体的な対応内容は代行業者によって多少異なるものの、一般的に含まれる業務は以下の内容です。

• 端末の各種設定
• アプリのインストールや利用制限の設定
• 資産管理シールの貼付や付属品の管理
• 従業員へのユーザートレーニング

社内で設定やトレーニングをする必要がないため、スムーズに運用を始められるでしょう。

日常の運用では、故障紛失対応、日々の問い合わせ対応や申請状況の見える化等、モバイルデバイス運用をワンストップでサポートします。
従業員からの日常的な問い合わせ対応を代行してくれるため、管理者が本来の業務を中断して対応する必要がありません。

また、運用代行会社によっては企業ごとに専用のポータルサイトを提供しています。
ポータルサイトでは、端末管理や申請状況を可視化でき、管理者・利用者どちらにとっても利便性の高い環境を実現可能です。

上記はあくまでも一例です。
依頼する運用代行会社によって異なるため、詳細は一度問い合わせてみてください。

入れ替え・廃棄

法人携帯の導入後、機種変更や故障による端末の入れ替えは定期的に発生します。
このとき、迅速な対応ができる体制かどうか事前に必ず確認しましょう。

中には、廃棄しなければならない端末が出てくることもあります。
廃棄対象となる端末については、データの取り扱いにも注意しなければなりません。

情報漏えいのリスクを抑えた方法で処理できるのも、運用代行を入れるメリットの一つです。

法人携帯の運用代行サービスの利用には、企業にとって多くのメリットがあります。
ここでは、導入によって得られる主な4つの効果について解説します。

運用代行を利用すると、担当者の負担軽減につながります。
特にコア業務に集中できるようになるのは、メリットといえるでしょう。

運用代行では専用のサポート窓口を設けているケースが多く、社員からの利用方法の問い合わせやアプリの設定方法の案内など、日々の細かな対応を代行します。
これにより、社内担当者が社員からの問い合わせ対応に費やす時間を削減できます。

本来取り組むべき業務の企画・推進といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになるでしょう。

迅速なトラブル対応で、業務の停滞を防ぐ

故障の受付や端末交換といった基本的な対応はもちろん、万が一、紛失や盗難が発生した場合も迅速なサポートを受けることができます。
リモートロックやデータ消去、位置情報の検索を即座に実施することで、情報漏えいのリスクを最小限に抑えられます。

突発的なトラブルについても、すぐに対応できる体制を整えていることが多いです。
トラブルが発生しても業務に与える影響を最小限に留められるのは、運用代行のメリットといえます。

セキュリティを維持できる

法人携帯のセキュリティ対策にはMDM（モバイルデバイス管理）が不可欠ですが、その運用には専門知識が必要です。
運用代行を活用すれば、プロがMDMを用いて端末を一元管理し、適切なセキュリティポリシーを適用できます。

具体的には、パスコード設定の強制やアプリのインストール制限、OSアップデートの管理などが挙げられます。

セキュリティ面に不安が残る状態での運用は、企業のコンプライアンス上、大きなリスク要因となります。
情報漏えいや盗難・紛失時の不正利用などのリスクを軽減し、高水準なセキュリティ体制を維持できる点も、運用代行のメリットです。

管理コストの最適化

法人携帯の運用代行を活用することで、社内で運用実務を行う専任担当者を配置する必要がなくなります。
これにより、限られた人材リソースをより重要な業務へと振り分けることができ、組織全体の生産性向上につながります。

端末の不具合対応やヘルプデスク業務にかかっていた「見えない人件費」を削減できるため、トータルコストの最適化にも効果的です。

法人携帯の管理にかかる負担を軽減し、人的リソースを戦略的に活用するためにも、運用代行の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

法人携帯の運用代行の導入について検討する際には、まず自社の課題を整理し、費用対効果や理想とする将来像を明確にしておくことが重要です。

サービスの範囲や内容は業者によって大きく異なるため、効果を最大化するには「自社の戦略に合っているかどうか」を基準に選定することが欠かせません。

まずは自社の中でどのような課題があるのかを整理しましょう。
このとき、短期的な課題解決だけでなく、中長期的な経営ビジョンと照らし合わせて考えることが必要です。

課題整理やビジョンの段階からコンサルティングを行ってくれる事業者に相談するのも有効な手段といえるでしょう。

法人携帯の運用代行は数多く存在しますが、どこに依頼するかによって得られる効果は大きく変わります。
ここでは、自社に合った運用代行を選ぶために確認しておきたい、4つのポイントを見ていきましょう。

運用代行を選定する際は、まずは導入実績を確認しましょう。
特に長年法人携帯の運用代行を提供している会社であれば、実績やノウハウも豊富に持ち合わせていると考えられます。

導入件数や運営の年数は、必ず確認しましょう。
加えて、導入による効果や事例などをチェックするのも重要なポイントです。

これらの項目で信頼性が確認できれば、有力な依頼先候補と判断できます。

運用代行を選ぶ際、マルチキャリアに対応しているかもチェックしましょう。

法人携帯はキャリアごとに申請書類や契約条件が異なっています。
複数のキャリアで端末を契約して運用する場合、管理の負担も増えてしまうでしょう。

法人携帯の運用代行を利用すれば、こうした作業の一括対応が可能です。
各キャリアの手続きや管理を代行することで、企業は手間やミスを減らし、効率的かつ安全に法人携帯を運用できるでしょう。

運用代行を選ぶ際は、サービスの詳細を確認することも重要です。
依頼可能な業務や対応範囲を事前に把握しておけば、自社に合ったサービスも選びやすくなるでしょう。

モバイル端末の管理はもちろんですが、そのほかにアプリケーションの管理コンソールを用いた設定や利用制限といった部分まで対応しているかを確認すると安心です。

また、カスタマイズ対応の柔軟性についても、どこまで調整可能かを事前に確認しておくとよいでしょう。
さらに、初期対応だけでなく、導入後も継続的にサポートを受けられるかどうかも、重要なチェックポイントとなります。

運用代行は、提供体制や人員構成、拠点の数などによって大きく異なります。
また、情報管理体制にも差があるため、自社の目的やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

具体的には、MDMの提供があるか、サポート体制はどうなっているのかなどを確認することで、自社に最適な代行サービスを見極めることができます。

法人携帯の運用には、端末の調達やキッティング、日々のセキュリティ管理、故障や紛失対応など、多くの手間と労力がかかります。
さらに、セキュリティ対策や情報管理体制の構築、利用状況の把握なども自社だけでの対応は難しい場合もあるでしょう。

こうした複雑な運用管理を一手に引き受け、課題を解消するのが法人携帯の運用代行サービスです。
導入前のコンサルティングから、キッティング、日々の運用サポート、さらには廃棄に至るまで、モバイル端末のライフサイクル全体をワンストップで支援します。
故障や紛失時には迅速な端末交換やリモートロック、データ消去、位置検索なども行い、セキュリティリスクを最小限に抑えます。

法人携帯の運用方法に悩んでいるのであれば、運用代行の利用を検討してみてください。

法人携帯の導入や日常の運用に課題を感じている場合は、「マネージドモバイルサービス」がおすすめです。

マネージドモバイルサービスでは、お客様向けの専用ポータルサイトを提供しており、これによりモバイル端末の一括管理と状況の可視化が可能です。
端末の管理はもちろん、アプリケーションの利用状況や設定、ほかのデータベースとの情報突き合わせなども一括で管理できるため、運用効率を大幅に向上させられます。

コネクシオは、15年以上の運用経験や年間19万台以上の開通実績があり、長年にわたり法人携帯の運用代行を手がけてきました。
その中で培った豊富な実績とノウハウをもとに、企業ごとの課題に合わせた柔軟なサポートを行っています。
初期導入から継続的な運用改善に課題を抱えているのであれば、ぜひ一度お問い合わせください。